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南シナ海仲裁:「九段線に法的根拠なし」 中国が完敗

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海における領有権の根拠としてきたいわゆ「九段線」について、法的な根拠はないとの判断を下した。周辺国の反発を無視し、南シナ海で人工島の埋め立てと軍事基地化を続けてきた中国は外交的に大きな打撃を受けた。ロイター通信などが伝えた。今回の仲裁裁判は、フィリピンが申し立てたもので、裁判所は「九段線内の水域と資源に対する中国の歴史的権利は認められない」とするものだ。

裁判所はまた、「中国はフィリピンの伝統的漁場でフィリピン側の操業を妨害し、原油・ガス田を開発するなどフィリピンの領土主権を侵害した。(中国が人工島を造成した)岩礁もいずれも領海や排他的経済水域(EEZ)を伴わない海洋地形だ」と指摘した。フィリピンは2013年1月、中国の一方的な領有権主張には根拠がない点の確認を求め、仲裁裁判所に提訴。裁判所は全面的にフィリピンの主張を認めた。

九段線は中国が1953年から南シナ海の管轄権を境界線として主張してきたもので、面積350万平方キロメートルの南シナ海の90%がその内側に含まれる。中国は九段線の内側にあるスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)にある7つの岩礁を埋め立て、人工島をつくり、軍事施設を建設した。その結果、フィリピンやベトナムなど東南アジア国家との領有権紛争がエスカレートしている。


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中国の習近平国家主席は裁判所の判断が示された直後、中国を訪問中のドナルド・トゥスク欧州理事会議長との会談で、「南シナ海の島々は昔から中国の領土だった。南シナ海で中国の領土主権と海洋権益はどんな状況でも仲裁決定の影響を受けない」とし、「中国は仲裁に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と突っぱねた。仲裁裁判所の判断は法的効力はあるが、履行を強制する手段はない。

一方、米国務省のカービー報道官は「今回の判断は最終的なもので、中国とフィリピンの双方に拘束力を持つ。仲裁結果を守り、挑発的な言及や行動を避けることを求める」と述べた。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/13/2016071300681.html

【管理人 補足記事&コメント】
国際紛争解決のための機関「常設仲裁裁判所」(PCA)が12日、これまで中国の主張してきた南シナ海の領有権を認めない判決を下した。中国は2012年、フィリピン西方海域のスカボロー礁(中国名:黄岩島)を占拠して人工島を造った。翌年、フィリピンは中国をPCAに訴えた。 PCAは、中国が歴史的権利を掲げて線引きしていた「南海九段線」について、法的根拠がないと判断した。南海九段線は南シナ海の90%を占め、フィリピン・ベトナムなど周辺国の排他的経済水域(EEZ)と重なる。

中国としては、南シナ海を自分たちの「庭」にして影響力を広げていくという対外戦略に大きな支障が生じたことになる。今回の判決は、南シナ海西方で繰り広げられている中国・ベトナム間の対立にも影響を及ぼすだろう。中国・ベトナム両国は平和的解決を口にしているが、対立が再燃する可能性は多分にある。 既に中国は、この方面の緊張を最高点にまで高める行動に入った。今月5日からベトナムに近い海域で、戦略爆撃機を動員した大規模な軍事演習をスタートさせ、習近平国家主席が自ら戦闘態勢命令を下したというニュースもある。米国も万一の事態に備え、付近のフィリピン海域に太平洋艦隊所属の空母2隻を待機させているという。まさしく一触即発の状況だ。

南シナ海は、年間の海上物流量が5兆ドル(約524兆円)に達する戦略的要衝だ。北東アジア諸国に向かう貿易品・原油の大部分はこの海域を通っている。南シナ海が紛争地域に変わることは、韓国をはじめ周辺国全てにとって深刻な打撃だ。 今回のPCAの判決は、そんな最悪の状況を解決するため国際社会が合意してきた国連海洋法条約(UNCLOS)を根拠にした。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約には、国際社会が合意した海洋秩序の基本原則が盛り込まれている。中国もまたこの条約に賛成し、加盟国でもある。 にもかかわらず中国は、自らの利益に反する判決が出るや「認めない」と不服の意志を公にした。

中国の横暴は加速するのではないか…。アメリカが人工島の撤去をしない場合には破壊するという行動を示さない限りは、東シナ海は中国に庭と化すだろう…。



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[ 2016年07月13日 10:15 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(2)
法律的に。。。
実は、アメリカは国連海洋法条約に批准していない。。。つまり、アメリカがとやかく言う権利はないのである。まあ、批准したほうが悪いので、今回は中国も従うしかない。では日本は?日本はあほで人権条約も批准しているから、慰安婦や強制労働などでとやかく言われる。海洋法条約にかんしては、はやく沖ノ鳥島を島とするべくサンゴ礁をばらまいたほうがよい。中国人が江戸川や千葉の海岸にすてた貝殻でもよい。なんでもよいから島にする。その後、海洋法条約、人権条約から抜ければよい!
[ 2016/07/13 13:03 ] [ 編集 ]
書き忘れました。
まず、竹島を国連海洋法にのっとり提訴する。3年くらい判決にかかるらしいから、その間に、沖ノ鳥島の珊瑚の再生を行う+経済的活動を行う。これは、海洋温度差発電や太陽光、風力、波力なんでも良い。沖ノ鳥島が再生できそうになければ、竹島の判決がでたら、即刻、条約から脱退する。ちなみに、石原慎太郎都知事のときに実は海洋温度差発電をやろうとした。反対したのは民主党。。。
[ 2016/07/13 18:28 ] [ 編集 ]
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