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傲慢なイケア、韓国では「子供が死亡したチェスト」を堂々と販売

多国籍家具メーカー「イケア」が、子供の安全事故が起きたチェストについて払い戻しをすると明らかにする一方で、該当製品の販売を続けており、「半分だけのリコール」という指摘が出ている。13日、イケアコリアによると、イケアは「マルム」チェストなど、33件のチェスト製品について消費者が希望すれば払い戻しをする自主的リコールを実施している。これらのチェストは、国内で2014年12月から今までに合計約10万個が販売されるほど、人気が高かった。

これらの製品は、壁に固定して使わなければならないが、大半の消費者はそれに従っていない。これを受け、引き出しを開けようと引っ張る力によって、チェストが前に倒れ、人が死亡、若しくはけがをする事故が少なくない。米国では幼児を含めた子供6人が、倒れたチェストの下敷きになって死亡した。イケアコリアの関係者は、「壁に固定すれば全く問題のない製品だが、消費者が希望すれば払い戻しをするか、チェストの固定金具を無料で送っている」と明らかにした。

販売を続けていることも問題だが、払い戻しもイケアだけで使用できるプリペイドカードで支払われていることで議論が予想される。クォン某氏(35)は、「イケアコリアが払い戻しをしていると聞いて、電話を掛けたところ、イケアが発給したプリペイドカードだった」とし、「安全性に問題があることを知りながら、イケアでまた別の製品を買えというのか」と憤りをぶちまけた。


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このようなイケアの措置について、韓国消費者を無視した行動だという反発も出ている。イケアは、事故が起きた米国とカナダでは、払い戻しの措置と共に該当チェストの販売を全面中止したためだ。韓国消費者院のユン・ギョンチョン消費者安全局安全監視チーム長は、「米国では安全ではないと販売を中止した製品が、韓国に来たら安全になるとでもいうのか」とし、「安全問題において、国別に差をつけてはならない」と語った。

政府も後になって対策作りに乗り出している。産業通商資源部国家技術標準院(国標院)は今月4日、イケアコリアを対象に、販売現状についての資料などを受け取ってリコール措置の適正性如何について調査している。国標院の関係者は、「できれば早いうちに調査を終えて、消費者らに必要な措置を下す方針だ」と話した。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/538140/1

【管理人 補足記事&コメント】
イケアの韓国1号店オープンが14年12月18日に控える中、イケアに対する非難の声が上がることになったのは14年11月だ。イケアのカタログを見た韓国人から、プリミエールという装飾用の壁掛けのデザインが世界地図になっている、そこに「SEA OF JAPAN」という文字がある、と指摘されたのが始まりだった。この商品を販売したいなら韓国が主張する「東海 (East Sea)」を併記するように、などという要求があった。

イケア側がその商品は韓国で販売する予定はない、と応対したところ、「それでは韓国以外では売り続けるのか」と大反発が起こってしまい、商品不買を呼びかける動きも起きた。あわてた現地法人のイケアコリアは報道資料を通じ、14年11月17日、「SEA OF JAPAN」表記の重大な事案については承知している。スウェーデン本社に「東海」との併記をリクエストしているところだ、と説明し謝罪することになった。

イケアにすれば、韓国のいう事など…。。。
複雑な思いを背負っているようだ…。。。



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[ 2016年07月15日 10:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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