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中国不動産バブルは「崩壊」するのか?急落する可能性を考察

中国で不動産バブルが生じていると言われて久しい。近い将来、バブルは崩壊すると主張する声もかねてより存在するが、今のところはまだ崩壊に至っていないというのが現状であろう。だが、中国メディアの界面はこのほど、中国の不動産市場は日本と同じ道を辿る可能性があると伝え、2017年から18年にかけて不動産価格が急落する可能性があることを伝えている。

記事は、中国では不動産価格の下落に対して懸念の声が高まっていることを指摘し、1985年からの6年間で急激に不動産価格が上昇し、91年から急落した日本の不動産市場と同じ道を辿ることになるのではないかとの懸念が存在することを紹介。中国政府の高官は「現在の中国とバブル崩壊時の日本とでは、政治や経済などあらゆる点で状況が異なる」とし、中国の不動産バブルは崩壊しないと主張していることを指摘する一方で、当時の日本の不動産市場を分析することで中国不動産市場の未来が見えてくるはずと論じた。

続けて、日本は1955年から74年にかけて、経済成長と人口増加を背景に地価が大幅に上昇したと紹介。その後、経済成長率と人口の増加幅が縮小するにつれ、不動産価格の上昇幅も縮小したものの、86年から91年にかけて最後の上昇を見せた後にバブルは崩壊したと指摘、こうした価格変動の「周期」が中国の不動産市場と酷似していると指摘した。


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また、中国もすでに経済成長率が鈍化しはじめているうえ、人口減少も始まっていると指摘し、中国の不動産市場では16年から下落し始め、一部の地方都市では価格の急落が起きるおそれがあると主張。北京や上海などの大都市では急落する可能性は小さいものの、為替が安定しなければ不動産市場に不安定となり、全国規模で価格が急落する恐れは排除できないと伝え、遅くとも17-18年には不動産価格の急落が起きる可能性は大きいと論じている。
http://news.searchina.net/id/1614339?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
何とも不思議な記事だが、昨年終わりから今年初めにおいて都市部で不動産崩壊をしたはずである。
数カ所、専門家は6カ所と語っていた記憶がある。もともと中国不動産は、不動産ころがしで価格をつり上げて、利益を得るわけで、つり上げられないほどまで、環境汚染も進んでいる。一方では、どこもかしこも幽霊都市と化している。場所によっては100万人規模が住める都市マンションが幽霊化している。

都市部における崩壊は幽霊都市と違って、環境汚染による部分が多いのではないか。わざわざ高い金額のマンションを購入しても転がせないだろう~。部分崩壊であるから、あまり報じられていないもの問題だが…。中国不動産は限界点に来ている。似たような現象は韓国も同様だが…。。。

日本のバブル崩壊は、バブル景気後退期または後退期末期から景気回復に転じるまでの期間を指す。 内閣府景気基準日付でのバブル崩壊期間(平成不況(第1次平成不況)や複合不況とも呼ばれる)は、1991年(平成3年)3月から1993年(平成5年)10月までの景気後退期を指す。

景気が後退し、地価・株価が下落すると共に、従前金融機関が多額の融資をしていた企業の業績も悪化し、返済が順調に行えない企業も現れた。返済に支障が予想される場合にはリスケジューリングを行ったり、実際に返済が滞った場合には不良債権に区分し直し、引当金を積み増す必要があるが、これは金融機関の会計を圧迫して経営上の自由を奪うと同時に対外的にも信用を損ねるものとして嫌われ、査定に手心を加えて正常債権と見なしたり、追い貸しをして形の上だけでも本来の債務の返済を正常に行わせるなどして、引当金の積み増しを免れると共に自身の経営を健全に見せる弥縫策がしばしば採られた。すぐに景気は回復して損失も回復できると期待し、直ちに債権を処分して損失を処理・確定することを躊躇わせたが、この間も混迷の度合いは深まり、不良債権はその数と額を増して重篤化した。

バブル崩壊後、損失補填、利益供与、巨額損失の隠蔽など金融機関の不祥事が相次いで発覚し、政府は当初、大手金融機関は破綻させない、という方針を取っていたが、1995年頃より「市場から退場すべき企業は退場させる」という方針に転じ、不良債権の査定を厳しくして経営状態の悪い金融機関も破綻・再生する処理にかかった。この流れで1995年8月に兵庫銀行が銀行としては戦後初の経営破綻となり、以降、金融機関の破綻が相次いだ。

アジア通貨危機とも重なった1997年から1998年にかけ、北海道拓殖銀行(拓銀)、日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)、山一證券、三洋証券など大手金融機関が、不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産し、事態は金融危機の様相を呈した。

中国では今後不動産価格は下落し、陰の銀行が次々破綻してゆくのではないか…。
当然自国民にも影響し、中国の爆買も減少し、経済低迷期を維持する事になるが…。



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[ 2016年07月16日 11:59 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(3)
中国のバブルの現実
中国バブルの現実
①全体的な土地バブルから都心の一部の物件のみの以上バブルに変化
②特殊銀行(浦東発展銀行などの地域発展のための銀行)の経営悪化
①は例えば、有名小学校近くの物件が異常に高騰。学区制があり、有名小学校に通うには近くに住む必要がある。
しかし、日本の有名小学校と比べると天と地の差。中国の有名小学校は所詮、大阪の豊中とか箕面などの周辺住民が東京の有名小学校に対抗して自画自賛している公立学校と同レベル。所詮は普通の学校である。では、東京の有名小学校は聖徳とか精華とか宝仙とか聖心とかお茶の水という超エリート教育。そりゃー比べたらあかん。
そういうまあ、自称有名校の中国の小学校の中古1ルームが約3000万円なんてバブルだろう!重慶の4LDKが約5000万円なんてバブルだろう!
②の地域発展銀行。。。現実言うと、過去15年、中国の銀行は何をしたか???実は日本のマスゴミは調べる能力がないから、知られていない事実!それは中国の銀行は過去15年に中国国民にお金を貸しまくったのである!!!私も5年前は銀行窓口で最低30分待たされた。ほとんど全員金借りる奴らのせい。とうことは???不良債権。。。おまけに給料払われない事態。
暴動おきまっせ。マスゴミさん!マスゴミは中国語ぺらぺらになってから中国の件報道しろ。何も知らんうちに報道するな!
町中で中国人の会話聞いてみろ!何でもスクープとれるぞ!もっと勉強しろ!
[ 2016/07/16 12:20 ] [ 編集 ]
中国のバブル崩壊が、まだ始まっていない?
どういう調査したらこんな視点がでてくるの?
[ 2016/07/17 00:47 ] [ 編集 ]
共産主義国家の不動産市場
中国の不動産市場の需給関係を見ないと何とも言えないと思うが。
需要というのは「実需要」です。
需給関係のくずれ=バブル崩壊、という公式で語れるのか?

経済減速、資産レスな人口増加なら実需要は伸びない。
官主導の不動産供給が実需要と乖離しているとしても、事業者が
作って放置しておけばいいのが中国。資金繰りがあれば不動産事業はもつ。
経済の仕組みが違う国だから売れ残り不動産は放置して終り。

中国の不動産市場というのは国が人民から金を巻き上げる手法だから、
資本主義国の不動産と事情が違う。
[ 2016/07/17 11:22 ] [ 編集 ]
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