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バーナンキ氏招いた首相の真意 道誤らせた日本の学者信用せず「ヘリマネ」へ

米連邦準備制度理事会(FRB)前議長のベン・バーナンキ氏が11日に日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁と、12日に安倍晋三首相と会談した。 バーナンキ氏といえば、デフレ研究の第一人者であり、その研究成果はリーマン・ショックの際に生かされ、米国経済は深刻な不況に落ち込まなかった。

このタイミングでバーナンキ氏を呼んだのは、安倍首相が参院選後の経済対策について理解を得たかったのだろう。 政治家は、自分のやっている政策について専門家の評価を聞きたいものだ。そして評価されたいものだ。専門家も一国の首相から直接説明を聞いて悪い気がするはずない。心情的には説明する政治家を推したくなる。

そうしたフェース・ツー・フェースの人間関係を作るのは政治家の十八番である。特に、安倍首相は海外の著名な経済学者と良好な関係を築いており、アベノミクスは世界の経済学者から評価されている。 逆にいえば、日本の経済学者についてはそれほど重要視していないことになる。彼らの多くは財務省のカラーに染まっているのか、まともなマクロ経済政策の前に増税を主張する。

2014年4月からの8%への消費増税について、彼らは間違った情報を届けたので、安倍首相は増税を実施してしまった。首相にはそのときのトラウマがあり、致命的に間違った情報を出すような経済学者はもう信用しないのだろう。


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バーナンキ氏といえば、これまでも日本経済に対する的確なアドバイスがあった。特に03年には、名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生に向けたアドバイスを行った。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。これが、いわゆる「ヘリコプター・マネー」だ。

この方法が問題になるとすれば、悪性のインフレが起こる場合だ。しかし、日銀を含め先進国の中央銀行はインフレ目標を設定しているので、それを無視して、財政ファイナンス(中央銀行が財政赤字を穴埋めすること)が行われることはない。つまり、インフレ目標は財政ファイナンスの懸念を十分に予防している。

今回のバーナンキ氏の訪問について、菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリコプター・マネーについて特段の言及はなかったとした。一方でバーナンキ氏は、財政政策で名目国内総生産(GDP)を上げるとともに、それと協調して金融政策をやるべきだと述べたと説明した。 これは03年のアドバイスと同じであり、ヘリコプター・マネーという言葉こそ使わなくても、内容はバーナンキ氏の提言と同じものだ。これは、参院選後の経済対策の骨子になるだろう。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160716/dms1607161000003-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
日経平均株価は、参議院選挙で与党が圧勝したことを受け上昇に転じ、7月14日まで4日続伸となった。この4日間の上げ幅は1278円に達し、英国のEU離脱ショック前の水準(1万6238円)を上回ってきた。株価の上昇幅が予想以上に大きなものになった原因としては、投資家が市場内の下げ圧力を大きく見積もり過ぎていたというテクニカル的な要因も大きい。

しかし、その根底にあるものは、日銀の追加金融緩和への期待だ。国内景気が鈍化傾向を見せる中、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と主張していた自民党が勝利した。これで短期間のうちに目に見える成果をあげるために、日銀が7月28日~29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るという見方が高まったからである。こうした国内的背景があるなか、タイミングよく来日したのがバーナンキ前FRB議長である。バーナンキ前FRB議長は、「ヘリコプターマネー」の提唱者であるフリードマン教授の弟子で、自らも「ヘリコプター・ベン」との異名を持ち、かつて日本に「ヘリコプターマネー」の提案を行った経験を持つ人物である。

ここで問題になってくるのは財源だ。2015年度の税収は政府見通しを下回り、補正予算の財源などに活用できる純剰余金は2544億円にとどまっている。こうしたタイミングで「ヘリコプター・ベン」が来日し、安倍総理や黒田日銀総裁と会談を持ったことで、俄然国内で「ヘリコプターマネー」が注目を浴びることになった。「ヘリコプターマネー」とは、政府の発行する無利子、無期限の国債を中央銀行に無制限に買い取らせることで必要な財政資金を確保することである。

利子も償還もないということは、政府が手にする資金は「借金(負債)」ではなく日銀からの「お布施」だということ。負債ではなくお布施であるということは、政府は財政赤字を気にすることなくいくらでも国債を発行できるということで、財政赤字に苦しむ日本政府にとってとても都合のいい資金調達方法だといえる。日銀はこれまでも「異次元の金融緩和」と称し、金融機関が保有する国債を買い取ることで大量の資金を市場に供給してきた。さらに市場金利をマイナスに誘導している。もはや収益を求める必要のある民間企業は国債を償還まで保有することは出来ず、実質的に国債を償還まで持ち続けられるのは日銀だけという状況が出来上がっている。

日銀が政府の発行する国債の3分の1を保有し償還まで保有し続けるという構図は、「ヘリコプターマネー」に近い状況だといえる。何の対価も払わずにタダで手に入れた「負債ではない資金」で政府が公共事業や社会保障などのサービスを行えば市場に流通する現金が増えるうえ、国民も政府の財政赤字が増えるわけではないので増税など将来の負担増を気にせずに消費をすることが出来る。これによって物価が上昇していくというのが「ヘリコプターマネー」推進論者の理屈である。

物価上昇率2%に向けて黒田総裁理論が動いても、平均年収が上がるわけではない。
物価だけ上昇し、成長戦略に成功しなければ年収は上昇しないわけで、結果として消費活性化にはならない。
私は経営者の尻たたきを実施しつつ上記を実施する事が不可欠と考えるが…。。。
随分前から語っているが…、安倍総理は早く、内部留保金への課税を実施する事である。



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[ 2016年07月16日 13:45 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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