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来年の最低賃金は7.3%増の時給6470ウォン

2017年の最低賃金の時給は、今年(6030ウォン)より7.3%(440ウォン)高い6470ウォンで決定された。

最低賃金委員会は16日未明、政府世宗(セジョン)庁舎で第14回全員会議を開き、採決を通じてこのように議決した。来年の最低賃金は来月5日、雇用労働部長官名義で時給と給与が共に公示され、来年1月1日から実施される。週40時間勤務基準の月給(週休手当を含む)では135万230ウォンで、今年より9万1960ウォンが引き上げられる。

同日の採決は、全員会議の委員27人中、公益委員9人と使用者委員7人の計16人が出席して、賛成=14票、反対=1票、棄権=1票で可決された。7.3%引き上げに反対した労働者委員9人と小商工人代表2人は、採決処理に抗議して採決の前に退場した。これを受け、最低賃金は2014年(5210ウォン=7.2%)、2015年(5580ウォン=7.1%)、今年(6030ウォン=8.1%)に次いで、引き上げ率が4年連続で7%を超えるようになった。政府は今回の引き上げの恩恵を受ける労働者を336万人余りと試算した。

労働界と経営界は共に反発している。二大労総は、「大統領が任命する公益委員らがいる限り、正常審議が行われるはずがない。最低賃金委の死亡を宣言する」と明らかにした。韓国経営者総協会も、「ただでさえ、厳しい零細・中小企業の負担を加重させるだけだ」と批判した。


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最低賃金が政治的交渉のように行われたために現れた副作用といえる。このような問題のため、最低賃金委で労使代表らを排除して、専門家らだけで構成後、生計費や物価上昇率、所得配分の改善値などを総合的に考慮して決定するのが合理的だという声が出ている。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/538404/1

【管理人 補足記事&コメント】
最低賃金は、労働基本権に基づくもの。多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外とするような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。シンガポールのように最低賃金制度は存在せず、賃金は労働力の需要と供給のバランスで決定される国家もある。傾向としては、発展途上国やフランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている。

最低賃金とは、最低賃金法に基づき、事業者が従業員に支払う賃金の最低限度について国が定めたものである。最低賃金の額については、地域によって物価など生活環境が異なりますので、都道府県ごとに決定される。もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄や高知などでは693円、全国を平均すると798円になる。

日本の企業に高い最低賃金を支払う余力があるのかはまた別の話となる。十数年ほど前までは、諸外国と日本の賃金水準に大きな差は無かった。しかし、諸外国はその後、順調に経済成長を続け、国内総生産(GDP)を1.5倍から2倍に拡大させている。一方、日本経済は横ばいという状況が続いており、物価はほとんど上昇していない。

安倍首相が掲げた時給1000円という目標は難しいだろう。かりに1000円への引き上げが実施された場合、生活実感はそれほどよくならない可能性がある。得に中小企業はパートタイムの女性で維持されている。今後も同じだろう。中小企業の製造業が維持できてきたのはこの制度のおかげと言っても過言ではない。1000円になれば、女性は仕事をセーブするのではないか…。と言うくらいに、生活の補てんとして、家計を支えてきたわけで、そこには扶養精度があったり、税の関係があったりしたわけで、だいぶ日本の様相は変化してきたとはいえ、実は中小企業の状態に変化はない。

中小企業の雇用状態が変わり、厚生年金加入等が義務つけられれば、多くの中小企業は雇用を削減したりと、大混乱となるだろうし、日本は中小企業で支えられてきたとはいえ、その陰においてパートタイム制度は不可欠と言うほど重要であった。日本の良い部分でもあり、今後改善するべき点でもあるのだが、中小企業の雇用負担と言う面で考えないと無理である。

特に韓国では日本よりさらに深刻な状態なわけで、平均年収で考慮すれば、恐らくは実質日本の半分程度しか支払われていないだろうから、正規雇用と非正規雇用との格差がさらに拡大してしまうという事になる…。。。99%以上が中小企業であるからなおさらだろう。…。



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[ 2016年07月18日 11:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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