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ムーディーズ、韓国信用評価を完全子会社化へ

業界筋によると、世界的な信用格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国でこれまで合弁形態だった韓国信用評価の未保有株式49.99%をナイスグループの子会社ナイスインフラから取得し、完全子会社化することで合意した。

ムーディーズは2001年、韓国信用評価の株式50%+1株を取得し、経営権を掌握した。今回の株式譲渡で韓国信用評価はムーディーズの100%子会社となる。

世界的な格付け会社が韓国の格付け会社の株式を100%保有するのは初めてだ。業界ではムーディーズがアジアで日本に次ぐ格付け市場である韓国で支配力を拡大しようとしているとみている。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/19/2016071900478.html


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【管理人 補足記事&コメント】
ムーディーズは、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)はアメリカの民間企業で米大手債券の格付け機関業務を行っている。スタンダード&プアーズ(S&P)と並ぶ2大格付け会社の一つで、企業、債券などの信用力を調査し信用格付けを行っている。主に債券の発行会社から格付け手数料収入を得て格付けを行っている。

ジョン・ムーディー (John Moody)によって1900年に設立され、1909年から格付けを行っている。現在ではアメリカだけでなくヨーロッパや日本、オーストラリアでも格付けを行い、世界の格付けの40%のシェアを持っており、ニューヨーク証券取引所に上場している。ウォーレン・バフェットはムーディーズの大株主である。

ムーディーズでは、米国金融危機の原因の一端であるサブプライムローン関連債権やCDO(債務担保証券)などに、最上級であるトリプルAなど高い格付けを行っていた。それらをわずか数日で一挙にジャンク格にまで格下げを行った事で市場に大混乱をもたらした。また格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得て格付けを行っているという構造なども問題になり、金融危機を引き起こした原因の一角として米国公聴会が開かれ格付け機関の責任が問われる事態となった。

ムーディーズ・ジャパンは6月13日、キヤノンの格付けを「Aa1」(ダブルAプラスに相当)から「Aa3」(ダブルAマイナスに相当)に2段階引き下げたと発表した。6655億円で東芝メディカルシステムズを東芝から買収することを決め、2016年3月末の有利子負債が増えたことを反映した。見通しについては「安定的」とした。これでムーディーズが「Aa2」(ダブルAに相当)以上の格付けを付与している日本企業はなくなった。Aa3には東日本旅客鉄道、トヨタ自動車などがある。

安倍晋三首相が消費増税の再延期を表明したことを受けて、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスがそれぞれ見解を公表した。いずれも、日本国債の格付けについては変更しないとしている。S&Pは2016年6月1日付で、「(日本国債の)格付け評価への影響はないと判断している」との見解を公表した。日本国債の格付けは現在、上から5番目の「Aプラス」で、中期的な見通しは「安定的」としている。

一方、ムーディーズは6月2日付で、「(消費増税の再延期は)信用評価上ネガティブ」との見解を公表。「増税延期と財政出動の組み合わせは、財政再建目標の達成に対する疑念をさらに強める」としている。格付けや見通しについては変更していない。同社の日本国債の格付けは、21段階で上から5番目の「A1」。

債券の発行会社から格付け手数料を得て運営しているわけで、格付け手数料を支払わずに各付けから降りれば困りごととなる企業だが、投資家にとっての判断になるわけで影響力は大きい。格付けを不満に降りた企業もある。



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[ 2016年07月19日 11:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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