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韓国とは異なり…国際社会は北朝鮮への人道支援を併行

韓国を除けば、その答えは「両立可能」だ。韓国政府を除く国際社会は、対北朝鮮制裁を進めながら人道的支援を併行しているためだ。フランス政府は7月15日、国連制裁2270号に対する履行報告書を公開するなど、強力な対北朝鮮制裁意志を示しているが、フランス政府が中心の役割を果しているヨーロッパ連合(EU)執行委員会傘下の人道支援事務局(ECHO)は、今月14日、北朝鮮での干ばつや洪水の被害を最小化するため30万ユーロ(約3500万円)の予算を配分したと自由アジア放送が報じた。

安全保障理事会(安保理)で対北朝鮮制裁案を議決した国連も同様だ。国連は安保理常任理事国に対して履行報告書の公開を求めているが、現在北朝鮮には国連児童基金(ユニセフ)、世界食糧計画(WFP)、世界保健機構(WHO)、国連開発計画(UNDP)などの国連機構が活発に人道支援活動を行っている。国連中央緊急救護基金(CERF)は6月1日、北朝鮮の「資金不足支援金」として800万ドルが配分されたと明らかにした。資金不足支援金は、人道主義的状況が深刻だが支援資金の募金が充分でない国々に対して国連が提供する基金だ。

また、国連人道主義業務調整局(OCHA)は6月末、「今年上半期、国際社会の対北朝鮮人道的支援金は3400万ドルに達し、昨年同時期の2131万ドルに比べ60%増加した」と明らかにした。調整局はまた、この金額は「2015年全体の対北朝鮮人道支援金より100万ドル多い金額」と付け加えた。こうした事実は、国際社会は韓国政府の態度とは異なり「制裁は制裁、人道支援は人道支援」という原則を忠実に守っていることを示している。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24693.html


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【管理人 補足記事&コメント】
聯合ニュースは、韓国政府が2010年3月26日に起こった海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、北朝鮮への制裁措置(5・24措置)を取ってから24日で6年となるとし、制裁の緩和が取り沙汰された時期もあったが、今年に入り北朝鮮が4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したことから南北間貿易や北朝鮮事業の中断を柱とする制裁はさらに厳格に実施されており、今は制裁の例外となっていた南北経済協力事業の開城工業団地の操業や人道支援も中断されていると報じた。

哨戒艦沈没を受け、韓国政府は軍と民間との合同調査を実施し、北朝鮮の犯行と結論付けた。そして、▼北朝鮮船舶の韓国海域での運航不許可▼南北貿易の中断▼開城団地と金剛山を除く訪朝の不許可▼新たな対北朝鮮投資の不許可▼人道支援を除く対北朝鮮支援事業の見合わせ――などを盛り込んだ制裁措置を発表した。 制裁は厳格に実施されていたが、長期間にわたり北朝鮮との交流・協力を中断することが韓国政府にとって負担となり、翌11年からは柔軟に運用するようになった。

11年9月に就任した柳佑益(リュ・ウイク)統一部長官(当時)は、▼投資資産を点検するための訪朝許可や先払いの物資・契約済み加工品の搬入許可▼小麦粉や医薬品など支援物資の提供拡大▼非政治分野や宗教、文化面に関する選別的な訪朝許可――を認める方針を打ち出した。これにより、中断されていた開城団地内の工場建設工事が再開され、主要宗教団体関係者らが訪朝した。 北朝鮮が13年2月に3回目の核実験に踏み切り、制裁の緩和を一時的に後退させたが、制裁の例外措置は徐々に拡大された。 朴槿恵(パク・クネ)政権になっても、開城工業団地の国際化に向けた外国企業の投資の誘致と、ロシアを交えた物流協力事業である羅津・ハサンプロジェクトなどが北朝鮮への新規投資を禁じた制裁の例外として認められた。

だが、今年1月の4回目の核実験と2月の事実上の長距離弾道ミサイル発射により、状況は一変した。国際社会が強力な対北朝鮮制裁に乗り出し、韓国政府も5・24措置を超える制裁措置を実施した。哨戒艦撃沈事件後も維持されていた開城団地の操業が止まり、南北の人的・物的交流も完全に途絶えた。人道支援も行われていない。

制裁は戦争を引き起こすだけでしかない。北朝鮮民の人道的支援を中断すれば、北は南を狙うだろう。食料など何でもあるわけで、手が届く範囲にあるならば、限界に来れば手に入れるだろう。それには韓国政府と軍を動けなくするだろうから、韓国各地に拡散したスパイに対して動きがあるのではないか…。次第に北朝鮮は脅威と化すのは目に見えている。

それにしても同じ朝鮮人で、韓国は別れ別れになった家族など問題視しなくなり、制裁のみであるから、北朝鮮からすれば、手の裏を返した朴槿恵は一番の悪党という事になるが…。



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[ 2016年07月21日 10:50 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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