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西太平洋海底のマンガン殻、汝矣島の350倍の鉱区を確保

政府は20日、フィリピン東側の西太平洋公海に位置しているマゼラン海底山の地域で、マンガン殻の独占探査鉱区を確保したと明らかにした。今回確保した鉱区は3000平方キロメートル規模で、ソウル汝矣島(ヨイド)面積(約2.9平方キロメートル)の1034倍に上る。マンガン殻とは、海水に含まれた金属が海底山に吸着された鉱物資源であり、コバルトやニッケル、銅、マンガンなどが含まれている。電気電子や製鋼、貴金属などの産業用材料に使われる。

外交部や海洋水産部は同日、「国際海底機構(ISA)の第22回総会で、鉱区探査が最終的に承認された」とし、「今回の決定で、太平洋マンガン団塊鉱区やインド洋海底熱水鉱床などに次いで、5番目の独占鉱区を確保することになった」と明らかにした。この探査鉱区に埋蔵されたマンガン殻は、コバルトやレアアースの含量が高く、水深が深いところにあるマンガン団塊より採鉱コストが低いので、各国の関心が高い。隣接したところには、中国や日本、ロシア、ブラジルの鉱区が位置している。

政府は、この鉱区にマンガン殻4000万トンが埋蔵されていて、毎年100万トンずつを商業生産することになれば、今後20年間、6兆ウォンの輸入代替効果があるだろうと期待している。政府は、2018年にISAと探査契約を交わして、精密探査を行った後、最終開発有望鉱区を決めて、民間主導で本格的商業生産に乗り出す計画だ。


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今回の確保を受け、我が国が公海で3つの鉱種(マンガン団塊、海底熱水鉱床、マンガン殻)の独占探査鉱区をすべて確保した国になったことも大変意義があると、政府は説明した。これまで3つの鉱種の独占探査権を全て確保した国は、中国やロシアだけだ。マンガン団塊とは、マンガン殻(水深800〜2500メートル)と成分は似ているが、分布地域(水深4500〜5000メートル)やその形が異なる。海底熱水鉱床は、マグマで加熱された熱水が沸きあがる過程で金属イオンが沈殿して出来上がった鉱物資源だ。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/540780/1

【管理人 補足記事&コメント】
第7族元素は、周期表において第7族に属するマンガン・テクネチウム・レニウム・ボーリウムのこと。マンガン族元素と呼ばれることもある。最外殻のs軌道と、一つ内側のd軌道を占有する電子の和が7個になる。従って、最大の原子価は、7価である。通常は、2価、3価の場合が多い。閉殻していないd軌道を持ち、遷移元素として取り扱われる。

第7族元素は、錯体化合物を含めると、s電子およびd電子を全て与えた+7から-1価の状態まで取りうる。しかし、テクネチウムとレニウムは性質が似ているものの、マンガンはその性質はいささか異なる。テクネチウムとレニウムの単塩は、好んで酸化数 +4, +5, +7の状態を取るのに対して、マンガンの単塩は +2, +4,+6,+7の状態を取る。そして、Mn(+2)の自由エネルギーは著しく低く、マンガンはMn(+2)の状態が最も安定である。言い換えると、マンガンの多の酸化状態は不安定であることを示唆する。実際に、高次酸化状態のマンガンの化合物は酸化剤として有用であり、単体マンガンは還元剤として有用である。

マンガンは反応性の高い元素で、ハロゲン、酸素、硫黄、炭素、窒素、および多くの非金属と化合物を形成する。また、鉄の合金である鋼鉄には、何れもマンガンが含まれ、製鉄業においては、重要な添加元素である。テクネチウムとレニウムとは性質が似ており、酸化物、硫化物、ハロゲン化物を与える。テクネチウムの半減期の短い同位体は、医療用放射線減(主にトレーサー)として利用される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC7%E6%97%8F%E5%85%83%E7%B4%A0

韓国が公海で3つの鉱種(マンガン団塊、海底熱水鉱床、マンガン殻)の独占探査鉱区をすべて確保した国になった??
マンガンノジュールの開発への関心の高まりは、1960年代と1970年に鉱業コンソーシアムの間で大きな活動を起こした。有望な資源を調査し、採掘と精錬の技術を研究開発するために数億ドルもが投資された。初期の実験は、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、西ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、日本が参加する四つの国際コンソーシアムと、フランスと日本の私企業と機関のグループによって主になされた。また、公的資金が投入されている機関がソビエト連邦、インド、中国にあった。

公海におけるすべての深海採掘をコントロールする責任をもった国際海底機構の設立(1994)に結実した。この機構の最初の法的な成果は、開発におけるあらゆる副作用から海洋環境を保護する既定を含むマンガンノジュールの開発規制の採択であった。機構はこれに続いて7つの私的・公的主体と15年契約を結び(2001-2002)、それぞれに75,000km2の広さの指定された海底でノジュールの探査を行う排他的な権利を与えた。探査の初期に重要な役割を果たしたアメリカ合衆国は、国際海洋条約の非参加国として協定の外にいる。



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[ 2016年07月21日 11:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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