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韓国大企業の年収、中小企業の2倍

昨年の現代重工業の社員年収は7827万ウォン(約734万円)で前年に比べ4%上昇した。しかし、現代重工業の下請け会社A社での年収は3583万ウォンで前年を14%下回った。景気低迷で両社とも営業利益が減少したが、大企業の現代重工業は賃金が不況下でも上がり、中小企業のA社は賃金が大幅に下がった格好だ。昨年の現代自動車の社員年収は平均9700万ウォンで、2年前に比べ200万ウォン上がったが、下請け会社H工業の社員年収は1097万ウォンで、2年間で25%下がった。

韓国の大企業と中小企業の間で正社員の賃金格差が徐々に拡大している。昨年の大企業と中小企業の年収格差は3181万ウォンで、前年(2955万ウォン)に比べ、226万ウォン(7.6%)拡大したことが分かった。昨年の正社員の平均年収は、大企業(6544万ウォン)が中小企業(3363万ウォン)の2倍だった。

■次第に開く格差
全国経済人連合会(全経連)が雇用労働部(省に相当)から給与労働者1468万人のデータを入手し分析した結果、韓国の勤労者の平均年収は昨年、前年比47万ウォン(1.5%)上昇し、3281万ウォンだった。うち大企業は4.2%(266万ウォン)上昇したのに対し、中小企業は1.2%(40万ウォン)の伸びにとどまった。

また、上位10%の勤労者の平均年収は9452万ウォンで、前年を166万ウォン(1.8%)上回った。年俸の中位数は2500万ウォンで、前年に比べ35万ウォン(1.4%)の上昇だった。所得下位10%の年俸は前年を17万ウォン(2.9%)上回る601万ウォンだった。ソウル大の金聖秀(キム・ソンス)教授は「中小企業より雇用の安定性が高い大企業は勤続期間が長い社員が多く、高賃金者も多い。それに労組の要求水準が高く賃金負担も大きい」と指摘した。


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■年収1億ウォン以上、伸び最大
所得層別の勤労者数を見ると、1億ウォン以上の年収を受け取る人が全体の2.9%の39万人で、前年を4万人(11.6%)上回ったのが目立った。8000万-1億ウォンは全体の2.8%の41万人で、前年より1万人減少した。6000万-8000万ウォンは全体の6.5%の96万人で、前年よりも7万人増えた。年収6000万ウォン以上の勤労者は全体の12%という計算だ。

勤労者の75%は年収が4000万ウォン未満だった。内訳は2000万-4000万ウォンが38%、2000万ウォン未満が37%。このため、最近の現代自動車、現代重工業の連帯ストライキや造船会社のストライキをめぐっては、「所得上位10%の高所得労働者が既得権益を守ろうとしている」との指摘が聞かれる。

全経連のソン・ウォングン経済本部長は「不確実な経済状況でも大企業の社員の所得が最も伸びた。所得上位10%の大企業社員がストライキを起こせば、ただでさえ苦境に立つ下請け会社に大きな被害が及ぶため、自制が求められる」と指摘した。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/21/2016072100637.html

【管理人コメント】
私の経験では大手企業と中小企業の差は、約60%です。もっとも当時ハローワークの説明では、半分程度になると語ってましたが…。大手企業で年収1000万円だった人が600万円程度であるわけですが、もともと大手企業で600万円程度の人にとっては、意外と変わらないケースもあります。つまり役員を除いて中小企業の上限は600万円程度と考えればよいのではないですかね~。それでも平均すれば60%規模だろうと考えますが…。

一方韓国は50%あるいはそれ以下でしょう。年収を考えれば、半分は正規雇用ではないとしても、生活レベルを考えればそんなものでしょう。格差は経済低迷とともに広がるわけで、というより今後は中小企業倒産が相次ぐわけで、格差を語っているほどの余裕はないと思いますが…。。。



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[ 2016年07月21日 12:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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