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日本経済に打撃を与えた日銀「ダメな会議」 首相は10年前に“目撃“していた

日銀は2006年3月8、9日の金融政策決定会合で量的緩和政策を解除した。性急にマネタリーベース(日銀が供給する通貨)を減少させた結果、リーマン・ショックを迎える前の段階で、日本経済は伸びなくなっていた。 この失敗は、海外の中央銀行ではよく研究されている。06年1~6月の決定会合の全発言を記録した議事録が公表されたことで、その失敗がどのように決定されたがわかる。

量的緩和を解除するかどうかの大きな判断材料となったのが、総務省が所掌する消費者物価統計(全国、除く生鮮食品)だが、06年1月の数字は3月の政策決定会合の前に公表され、前年同月比0・5%だった。問題はこれを、解除の条件となる「安定的にゼロ%以上」とみるかどうかだった。 筆者は当時、総務大臣補佐官を務めていた。消費者物価統計は5年ごとに改定されるが、その年の夏には改訂作業を行う予定だった。この改訂作業は、各品目のウエートを消費家計調査などから見直すというものだ。

その夏に行う作業の大半は3月時点で分かっているので、改訂の結果、1月の0・5%がどのように見直されるかは予測ができた。筆者の見立ては、改訂によって0・4~0・5%程度下がるというものだった。 これがいわゆる物価の「上方バイアス」である。価格の高いモノは消費が抑制されるが、物価統計では過去の高いウエートで計算されるので、見かけの物価が高く算出される。


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筆者は、1月に0・5%といっても安定的にゼロ以上とはいえないと当時の竹中平蔵総務相に訴えた。竹中氏は量的緩和解除に反対し、中川秀直自民党幹事長も反対だった。当時の小泉純一郎政権内では、与謝野馨経済財政相が賛成だった。 結果として、日銀は量的緩和を解除した。その様子を見ていたのが、当時の安倍晋三官房長官だった。後日、安倍氏は「高橋さんたちが正しかったね」と話していた。

ちなみに、消費者物価は、その夏に改定され、1月の数字はプラス0・5%からマイナス0・1%になった。 筆者は、06年3月の政策決定会合の様子について、政府内にいたので知っていたが、正式な議事録が公表されていなかったので言及できなかった。今回、議事録が公表されたので、はっきり言うことができる。当時の決定会合では、消費者物価の1月の数字について、誰も疑問を呈していなかったのだ。これは「ダメな会議」の典型である。

筆者は当時、1月の数字がプラスとはいえないことを竹中総務相を通じるなど、あらゆるチャンネルで政府内はもちろん日銀にも伝えた。消費者物価統計を所管する立場であれば当然のことだ。しかし、はじめに結論ありきだったのだろうか、ことごとく無視されていたことが、議事録で確認できる。 議事録では、早川英男調査統計局長が「しばらく前に私どもは今回基準改定の影響は0・1%~0・2%であろうと申し上げた」とあるが、結果として的外れだった。 この失敗は日本経済に打撃を与えたが、安倍首相が何が正しかったのかを知るよい教訓となったことが救いだった。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160722/dms1607220830004-n1.htm

【管理人コメント】
しかし安倍総理は円安期間と言うグッドタイミングで再度総理となった。運が味方をしたわけだ。何もしなくても円安になったわけであるから、それを利用し日銀とで世界に宣伝し、金融緩和と合わせて円安を加速させたかのように見える行動をとった。円安期間であるから何をしても円安となるわけで、当然投資家は動き、アベノミクスという言葉が生まれ、輸出企業へ大きく貢献する事になる。

だが今年で円安期間は終わる。アベノミクスは成長戦略で止まったままと言うのは、安倍総理自身想定内かはわからないが、今年中に内部留保金への課税と金融緩和とで、株価とドル円の為替を緩和し、世界に再度宣伝すれば、成長戦略はより進むだろう。失われた20年の時に確立したのは、主にコストダウン手法に過ぎない。成長戦略ではそれを土台として、投資による開発主体の企業活動となる一連のマーケティングが重要となる。

事業部制は本来そういう組織だが、出来ればプロジェクトが望ましい。何故なら自由に組織改編が可能だからだ。また責任と権限を与えられるだけでなく、人事考課は個人ではなく、プロジェクトに置き換えて実施すればなお能力を発揮し協力性が増すだろう。

税収も重要だが、企業活性化はさらに重要となる。
安倍総理はそこまで考慮しているだろうか…。。。



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[ 2016年07月22日 14:09 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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