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中国経済はハードランディングを迎えるのか、中国国内でも分かれる見方

中国経済の成長鈍化に伴い、中国国内でも経済のハードランディングの可能性について議論が行われるようになった。中国政府の関係者などは「ハードランディングはありえない」との見方を示しているが、中国メディアの和訊網は19日、中国経済がかつての日本経済と同じようにハードランディングを迎える可能性について論じる記事を掲載した。

記事はまず、中国経済のハードランディングの可能性について、中国国内でも見方が大きく分かれていることを紹介。「中国は日本に比べて各産業の生産能力削減を速やかに実行することができ、倒産させるべき企業もいざとなれば実体経済に悪影響を及ぼす前に淘汰させることが可能」との見方があることを紹介した。確かに中国経済は市場経済化が進んだとは言え、今なお中国政府の強い関与があり、政府の制御のもとで各種問題を強制的に処理することは可能だろう。

一方で、「中国経済が取り組まなければならない課題は日本と同じではないうえに、より厳しい挑戦となる」との見方もあると紹介。例えば日本はほぼ単一民族かつ単一社会であり、成熟した社会のセーフティーネットや硬直的ではない政治構造を有しているとしながらも、中国の多元文化や融通がきかない管理体制は日本には及ばないと指摘し、ハードランディングを回避するために国が一丸となって団結することは難しいとの見方を示した。


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記事は中国と日本には共通点もあるが大きく異なる点もあると指摘、日本の失敗から学ぶのは良いが「参考にする程度にとどめておく」べきであり、中国は独特の国情に合った政策によって問題に取り組まなければならないと結論づけた。

現在の中国は過去の日本と同じ道を歩んでいるとする見方は多い。高度経済成長や工業化による環境汚染などもそうだろう。日本が公害問題にどのように対処したかという点は、中国にとって計り知れない価値のある手本だ。しかし記事が指摘しているように、中国と日本とは大きく異なる点もある。例えばバブル崩壊以前、日本企業はすでに世界に通用する数々の企業や製品を創出することに成功していた。日本企業のこうした実績や経験は、バブル崩壊後もたゆまず研究開発に投資する姿勢を堅持する財産になった。

しかし中国には世界に通用する製品や企業はまだ少ないのが現実だ。仮にいま中国にハードランディングが生じれば、それが中国製造業の成長に与えるダメージは1990年代当時にバブル崩壊が日本に与えたダメージをはるかに超えるだろう。
http://news.searchina.net/id/1614832?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
わが国や欧州などの中央銀行がマイナス金利まで踏み込み懸命に対応しているものの、安定性が続かない。この背景には主に金融緩和策の効果の限界が見え始めていることだ。いくら中央銀行がお金を印刷して供給しても、それによって人々の先行き不安を解消することが出来ない。

さらに世界的な景気減速の大元の原因を解消することができないわけで、そもそも、今回の世界景気減速の引き金を引いたのは中国だ。リーマンショック以降、高成長を続けてきた中国経済は、それまでの輸出・設備投資主導の成長プロセスを維持することが難しくなっている。

それに対し共産党政権は消費中心の経済構造に変革すべく舵を切ったものの、世界第2位で13億人余りの人口を抱える大きな経済を、1年や2年の短期間で変えることは事実上不可能だ。 また、国内の賃金水準の上昇に伴い、高付加価値型への産業構造の変化も必要だが、非効率な国有企業の存在などそれを進めるにあたっての障害が多く存在する。成長率の鈍化で、過剰設備・過剰人員・過剰債務などの問題が顕在化している。

また、一部の地方都市では不動産在庫が拡大している。それに伴い信用力が低下している地方公共団体なども目立っている。それが過剰債務問題に広がると、その懸念を拭い去ることは難しい。人民元の国際化の期限が迫っていることだ。昨年11月、IMF(国際通貨基金)はSDR(特別引き出し権)のバスケットの中に、今年秋から人民元を入れることを決めた。

その結果、中国は人民元の国際化を実施しなければならない。現在、人民銀行が勝手に決めている交換レートを、為替市場の参加者が自由に決めるよう変え、誰でも人民元を自由に取引が可能にすることが求められる。 元々、人民元はドルとほぼ連動する、ソフトペッグ制度になっていた。そのため、2011年以降、ドルの上昇に伴って人民元も切り上げられてきた。

しかし、その間、中国経済の減速は鮮明化しており、為替市場では人民元は過剰評価されているとの見方が有力だ。ということは、今後、人民元が下落する可能性が高い。すでにそうなってきている。下落速度が緩やかであれば、大きな問題は発生しない。だが、下落スピードが急激だと、中国に流入してきた外国の資金は一斉に脱げ出すことになる。それが現実のものになると、世界的に為替市場が大きく混乱するだろう。

今年の地方債務350兆円を乗り切り、来年以降持ち直すのかと言うと、結局環境汚染問題が大きな壁となり、経済上昇にはつながらないだろう。従って来年から過剰在庫を整理した後、環境汚染対策を実施するために、工場稼働は制限され、平行して環境汚染対策に必死になる時が来る。そこから最低でも5年、普通に考えれば10年程度低迷期は続くが…。。。



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[ 2016年07月24日 11:53 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
ハードランディングするかしないかが問題ではない
私はここと勝又氏のサイトを拝読しておりますが、今朝の勝又氏は中国人労働者の収入に対し税金の割合が45%(2012年)にもなっていると書かれている。日本、ドイツ、スエーデンのように高齢者が多く、福祉政策が充実しているなら税率が高くてもそんなに不満は起きない。しかし、中国の高齢者人口はまだ低い状況にもかかわらず、更に福祉政策などないに等しい状況で、先進国に近い税の高負担を強いられている。しかも、税収の多くは間接税であるが、日本の消費税のように税率は明記されておらず、中国人は商品に多額の税が上乗せされていることに気付いていない。

この実態を私は知らなかったし、中国人も知らされていない。中国人が日本で爆買いするのは中国内では税が上乗せられ高く、日本国内の商品が割安に感じるからです。医療ツアーに来るのも福祉に税が投入されず中国の医療水準が低く、日本の高度な医療を受けたいためです。中国人が日本の裕福な農村風景に目を見張るのは、中国の都市と農村の地域格差があまりに大きく農民が貧しすぎるからです。日本の青空やどこでも得られる飲料水、清潔なトイレに驚嘆するのは、中国が排気ガス、汚れた河川、ゴミだらけの市街をいつも見ているからです。

中国は税金を福祉や生活向上にふりまけず、もっぱら軍事と上層階級の高級な生活維持に回していた。そのことを今もって中国人は気付いていない。昔からの儒教の因習を今も持ち続け、専制国家特有の主人に隷属する体質に慣れてしまっている。中国人は上層階級に不満は持つが、批判する精神は放棄してしまった。先進国なら税の使い道に国民は目を光らせるのだが、中国人はこの点について全く開き盲状態です。収入の半分近くも税を納めているのに、税が何に使われているのか全く関心がなく、ただ自己の利益を追求している。

日本の失敗を論じるなんて先進国になってからするものだが、中国人はこの点が分かってない。しかし、中国人も多数が海外旅行に出かけ、インターネットで海外情報を知ることになれば、自分たちの置かれている状況にいつかは気付くでしょう。そのとき、ハードランディングなんて生易しいものではなく、ソ連崩壊と同じ光景が出現する。

[ 2016/07/24 16:11 ] [ 編集 ]
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