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中国が韓国製鋼板に反ダンピング関税、THAAD配備に報復か

終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国による経済報復説がささやかれる仲、中国が韓国製電気鋼板に37%の反ダンピング関税を適用した。 24日の新華社電によると、中国商務省はウェブサイトで韓国、日本、欧州連合(EU)から輸入されるケイ素鋼板に37.3%-46.3%の反ダンピング関税を適用すると発表した。対象は方向性ケイ素鋼で、期間は5年間となっている。

方向性ケイ素鋼は電気機器の変圧器やモーターの鉄心に使用される。変圧器やモーターの性能を高める役割を果たし、電気自動車、ハイブリッド車、エコカーの素材として幅広い用途がある。通常の鋼板よりも価格が3-4倍高く、高付加価値の鉄鋼素材に数えられる。 反ダンピング関税率は、ポスコをはじめとする韓国メーカーが37.3%、日本ではJFEスチールが39%、新日鉄住金などその他日本メーカーが45.7%、EU製品には一律46.3%となっている。

中国商務省は今年4月1日から調査を開始し、方向性ケイ素鋼がダンピング販売されており、中国鉄鋼業界に実質的な被害を与えていると判断した。 今回の調査が開始されたのは4月だが、THAADの韓半島(朝鮮半島)への配備が決定されたことを受け、中国が中央政府レベルで韓国に下した最初の「報復措置」ではないかとの見方もある。


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予備調査の段階では、韓国には14.5%の反ダンピング関税が適用されており、韓国鉄鋼業界は最終判断で関税率が低下すると期待していたが、逆に関税率が引き上げられた。
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/25/2016072500833.html

【管理人コメント】
反ダンピング関税とは、ダンピング防止目的で、懲罰の意味を含み課税される関税のこと。 ある国の企業がある商品を国内販売価格よりも安く輸出し、これを輸入した国の産業が国内で大きなダメージを受けた場合に値引き分を通常の関税に上乗せする税金を掛けることが認められている。ダンピングとは、公正な競争を妨げるような不当に低い価格で販売することで。企業がある商品を、国外では自国内の価格より低い価格で販売することをいう。

ダンピングにより損害を受けた企業などは、安売り分反ダンピング関税の課税の申請をすることができる。反ダンピング関税は、世界貿易機関(WTO)のルールに基づいており、国内では関税定率法を根拠としているが、その乱用は保護主義につながる危険性もはらんでいる。

米国は中国だけでなく、ブラジル、インド、韓国、ロシア、日本、英国産の冷間圧延平鋼にもダンピング関税を課す。ブラジルには39%の懲罰的関税、韓国には6.9%の関税を課すという。輸出が阻害されることで、すでに生産能力過剰のループにはまりこんでいる鉄鋼産業はさらにダメージを受けるのだろうか。実際中国の鉄鋼の85%以上は国内で消費されている。輸出にどれだけの影響があるのかは限定的ではないか…。

米中の反ダンピング関税に挟まれたのが韓国だ。
経済低迷を受けての処置だけに厄介だろう…。。。



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[ 2016年07月25日 11:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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