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ASEAN、中国の直接批判を回避

ASEAN(アセアン)を舞台に行われた米中間の外交前哨戦が中国の優勢で終了した。26日に始まる“本戦”で、米国が南シナ海問題に関して中国をどれほど圧迫できるか関心が集まっている。

ASEAN加盟10カ国は、24日から2日間の日程でラオスの首都ビエンチャンで第49回ASEAN外相会議を開き、会議2日目の25日午後に外相共同声明を発表した。ASEANは声明で、中国と加盟国のフィリピンなどが領土紛争中の南シナ海問題について「現在(南シナ海で)進行中の状況を深刻に憂慮する。これは(国家間の)信頼を損ない緊張を高めるのはもちろん、地域の平和、安全、安定を弱める」という認識を明らかにした。

しかし、南シナ海に対する中国の領土主張を全面否定した今月12日のハーグ常設仲裁裁判所(PCA)判決については言及せず、「国際法に則った平和な紛争解決の重要性」を強調するにとどまった。米中など周辺国が大挙参加し26日に開会するASEAN地域フォーラム(ARF)を控え、中国が幸先のよい勝利をおさめた格好だ。中国は南シナ海に関する仲裁裁判所判決で敗訴すると、この決定を「紙クズ」だとして従わない立場を繰り返し明らかにした。


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現在ASEAN加盟国のフィリピンとベトナムは、南シナ海の無人島領有権などを巡り中国ときっ抗した対立を続けている。しかし、同じASEAN国家の間でも南シナ海問題と利害関係がない内陸国家のカンボジアやラオスは中国に対する経済依存度が高く、対中国批判に慎重な姿勢を維持している。

ASEAN加盟国間の異見は24日から明らかになった。この日フィリピンとベトナムはもちろん、インドネシアまでが共同声明に中国に対して「今回の判決を受け入れるべき」という内容を盛り込もうと主張したが、カンボジアが反対の立場を守ったと伝えられる。これにより声明は、中国に対する直接批判を避け「対話が重要」という原則論を強調する方向で結論が出た。ASEANの意思決定は全会一致が原則であるためだ。ASEANは2012年にも南シナ海問題を巡る加盟国間の意見対立で、共同声明の発表が難航したことがある。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24742.html

【管理人 補足記事&コメント】
東南アジア諸国連合は、東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。2009年以降、アメリカや中国など50ヶ国あまりがASEAN大使を任命し、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐。日本も、2011年5月26日、ジャカルタに東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させている。

域内の総人口は6億2000万人(2014年)を超えており、5億人(2014年)の人口を抱える欧州連合 (EU) よりも多く人口増加率も高い。2013年の加盟国の合計のGDPは2兆4,104億米ドルであり、日本のGDPの約半分の規模である。ASEANを一つの国家として見た場合、世界7位の規模を持つことになる。

1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦(現マレーシア)の3か国が結成した東南アジア連合が前身で、インドネシアも加えたマフィリンド構想も、ASEAN設立の土台となったEAN(東アジア協会)の設立によって発展的に解消される形となったとされる。のちベトナム戦争中の1967年8月、ドミノ理論による東南アジア諸国の赤化を恐れたアメリカの支援のもと、タイのバンコクでASAを発展的に解消する形で現在の東南アジア諸国連合が設立された。

ASEAN諸国の多くでは少数派の中国系住民(華人)が経済の実権を握っている。中国は金のあるうちに経済支援で根回しし、今回の結果に至ったと言える。一方、政治面ではASEAN諸国の対中警戒心が解けていない。特に南シナ海中央部の南沙諸島(スプラトリー諸島)や同海北部の西沙諸島(パラセル諸島)の領有権を中国とベトナム・フィリピンなどが争い、中国海軍が両諸島に基地を設けている事はASEAN諸国から問題とされ、不安定要因になっている。

米中など周辺国が参加し26日に開会するASEAN地域フォーラム(ARF)では、中国は厳しい状態となるのではないか~。



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[ 2016年07月26日 10:07 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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