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韓国第2四半期経済成長率0.7%…国内総所得5年ぶりマイナス

今年第2四半期(4~6月)、韓国経済は前分期比で0.7%成長し、3分期連続で「0%台成長」に終わった。政府が個別消費税の引き下げを延長し、臨時公休日を指定するなど消費振興政策を用いたにもかかわらず、成長率は小幅上昇に留まった。さらに実質国内総所得(GDI)の増加率は-0.4%で、5年3カ月ぶりのマイナスを記録した。

韓国銀行が26日発表した「第2四半期実質国内総生産(GDP)速報値」によれば、第2四半期の実質国内総生産は前期より0.7%増えた。四半期別成長率推移は、昨年第3四半期には1.2%に上がったが昨年4分期に0.7%に下がり、以来3分期連続で0%台の成長率にとどまった。ただし中東呼吸器症候群(MERS)の打撃が大きかった昨年第2四半期に比べると、3.2%成長したと集計された。

第2四半期の成長率が第1四半期に比べて小幅ながら上昇したのは、民間消費、設備投資、輸出が増勢に復帰し、建設投資も増加傾向を維持したためだ。建設投資は住宅用建物の建設を中心に2.9%増加した。だが、増加率は第1四半期6.8%の半分にも至らなかった。第1四半期に-7.4%を記録した設備投資は、第2四半期には自動車、航空機など輸送機械を中心に2.9%増え増加傾向を回復した。


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第1四半期に0.2%減少した民間消費も、第2四半期には0.9%で小幅に増えた。国産自動車の内需販売が第1四半期に8.3%増加したのに続き、第2四半期には16.8%増えるなど、個別消費税の引き下げ延長措置が民間消費の増加に寄与したと分析された。また、5月の臨時公休日指定により公演観覧客や遊園地入場者が増加した点も消費増加に寄与した。輸出も第1四半期より0.9%増加して第1四半期の1.1%減少でから反転した。だが、輸出から輸入を引いた純輸出の成長寄与度は、-0.3%で依然マイナスと集計された。

実質国内総所得(GDI)の増加率も第1四半期3.0%から第2四半期にはマイナスに転じ-0.4%となった。2011年第1四半期(-0.3%)以来、5年3ヶ月ぶりのマイナスだ。これは2010年第4四半期(-0.5%)以来の最低値だ。実質国内総所得とは、輸出入の単価など交易条件の変化を反映し、国民が享受する実質購買力の大きさを数値化したもので、国民の財布が軽くなったことを意味する。 韓銀は第2四半期実績から見て、今年の成長率展望値の2.7%は達成できると見通した。韓銀調査局関係者は「韓国経済が第2四半期に0.7%成長したということは年間成長率にすれば3%に近接する成長率」と話した。

しかし、第2四半期の成長率が小幅反騰したことは、持続的な景気回復期待を確信させるには力不足と分析されている。政府の強力な消費浮揚策にもかかわらず、0%台の成長率を抜け出せなかった点を考慮すれば、低成長が固定化する憂慮が大きいためだ。また、下半期には民間消費部門で自動車個別消費税の引き下げ措置が6月末で終わったことに加え、設備投資や輸出部門で造船海運業の構造調整、ブレグジット(英国のヨーロッパ連合離脱)による不確実性が大きいため景気の萎縮が憂慮される。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24750.html

【管理人コメント】
韓国の場合は、韓国経済と実質生活面とで良いリンクをしていない。
中小企業雇用で生活を得る韓国の内情は、外資に支えられた財閥大手企業が、海外工場で海外の雇用に寄与し、海外に賃金を払って、自国貢献度と言う意味では、判断が難しい。大手企業へ部品を納める中小企業が60%とはいえ、10年間ではほぼ全滅しているわけで、その間に看板を変えては復帰を繰り返すだけである。その企業が韓国民を支えていると考えれば、心もとないでは済まないだろう。

日本も中小企業に支えられてはいるが、大手企業は内需活性化に貢献し、貿易依存度は低いわけで、韓国のように大手企業が自国貢献度が低く、貿易に頼り、一向に内需活性化にはつながらず、世界企業としてサムスンをはじめ大企業が動かすドル量が国の大きさと比較しても異常値である。ましてウォン量などはるかに小さいわけで、、これでは事あるごとに通貨危機を心配せざる負えない。本来国に似合った企業であるべきが、企業が独り歩きする国である。

経済成長率を語るよりは、家計負債の状態と、中小企業の経営状態を見るほうが重要だろう。
国は崩壊しても大企業は外資で生き延びるのではないか…。



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[ 2016年07月27日 11:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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