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「0%」台の低成長続くが…企業を締め付ける韓国国会

韓国銀行(韓銀)が昨日、今年4-6月期の実質経済成長率(速報値)を0.7%と発表した。0.5%だった1-3月期に比べると小幅上昇した。1-3月期に-7.4%だった設備投資が2.9%増え、1-3月期に0.2%減で「消費の崖」が懸念された民間消費も0.9%増加したおかげだ。輸出も0.9%増え、前期(-1.1%)の不振からある程度は抜け出した。

しかし依然として低成長トンネルを抜け出せていない点は問題だ。四半期別の成長率は昨年10-12月期から3期連続で0%台が続いている。特に1.2%だった前年7-9月期を除けば、2014年4-6月期以降0%台の成長が満2年間続いている。長期低成長に対する懸念をもたらすのに十分だ。今年の下半期から心配だ。政府が今年の財政の60%以上を上半期に投じたうえ、個別消費税引き下げの延長、臨時公休日指定など使える浮揚策もすでに出尽くした。補正予算など財政の補強が予定されているが、企業の構造改革などを勘案すると下半期はさらに厳しくなる可能性が高い。

グローバル環境も良くない。景気回復が遅れる中、英国の欧州連合(EU)離脱や米国大統領選挙などで不確実性が高まり、当分は輸出増加も期待しにくい。こうした中、第20代国会は始まりから企業の手足を縛る規制法案を出している。2カ月も経たない期間に国会に提出された180件の企業関連法案のうち3分の2が規制法という。野党を中心に経済民主化の気流が再び国会に流れ込んだ結果だ。


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現政権初期の経済民主化がどんな結果につながったのかを振り返る必要がある。企業の活動を表す設備投資増加率は、現政権執権初年度の2013年に-0.8%に落ちた。2009年以来4年ぶりにマイナスに転じたのだ。その後、経済民主化イシューが弱まると、2014年(6.0%)、2015年(5.3%)と連続で好調だった。第20代国会はなんとか回復した企業の投資意欲をまた挫こうとしている。欧州各国は景気浮揚のために先を競って企業規制を緩和し、労働改革に熱を上げているが、韓国だけが逆に進んでいる。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/725/218725.html

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【管理人コメント】
2014年4-6月期以降0%台の成長が満2年間続いている。長期低成長に対する懸念をもたらすのに十分だというが、為替はさほど苦しめるほどのウォン高にはならなかったが…。今現在で1ドル 1135ウォンである。全体平均で1ドル1050ウォンであるから、ウォン安である。この状態で輸出が伸びなければ困りごとだろう…。



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[ 2016年07月27日 19:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
ウォン買い介入
韓国中銀は2月の1200W/Dのウォン安のときから
ウォン買い介入しているようです。
以前のウォン高対策のウォン売りと逆モーション。

損益分岐点という意味では、為替レートよりも売上減少の
方が問題でしょう。負債が大きければ利払い負担も大きい。

日本のメガバンクは韓国から融資を引き上げただろうか。
[ 2016/07/27 21:00 ] [ 編集 ]
お気楽な新聞記事
韓国の経済記事と言えば、アベノミクス批判を展開し、「失われた20年」を強調し韓国は二の舞を避けるべきが主な内容だ。この記事は珍しくその流れは汲んでないが、ここ数か月の輸出好調を手放しに喜ぶなどお気楽なもの。この好調さは前倒しした経済対策とウォン安にもたらされたもので、持続されるかは疑問を持たれる。

記事では国会が停滞してなんら経済政策がとられてないと批判しているが、そんなのはたいした問題ではない。韓国の最大の経済問題は財閥の横暴につきる。財閥の存在により、新規事業は停滞し中小企業が育たず、国民の多くを占める中小企業従事者は低賃金にあえいでいる。その結果、国内の消費需要は伸びず、通貨危機以来20年を経とうとしても外需に頼る構造は変わってない。

日本は「失われた20年」と言われるが、不良債権問題を済ませ、郵政民営化、地方分権、医薬分業、農業の企業参入、労働者派遣法などにも手を付けている。財政再建、人口減少、デフレ脱却など残された問題は大きいが、失業率、企業の倒産数を見ればよい指標も増えている。前川リポートで指摘した外需から内需への転換が果たされている。韓国のメディアは反日を主張したいあまり、日本の改革に全く言及してない。

韓国のメディアは財閥問題に触れることをタブーとしているのだろうか。そう言えばお姫様も大統領になるまでは「経済民営化」を主張していたが、就任したら「創造経済」と言い出し、今は改革に口をつぐんでいる。韓国こそ、この20年立ち止まったままではないか。
[ 2016/07/28 04:11 ] [ 編集 ]
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