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中国の「半導体崛起」、1、2位メーカーを政府主導で「ビックディール」

「半導体崛起」を宣言して、韓国を猛烈なスピードで追い上げている中国が、政府主導で自国の大手半導体メーカー2社を合併する「ビックディール」に踏み切った。

26日(現地時間)、米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)など複数の外国メディアによると、中国紫光集団は国営半導体メーカー「武漢新芯•XMC」の持分を半分以上買収した。中国国立集積回路投資ファンドが買収交渉を直接仲介した。買収合併の背景には、中国政府からの指示があったと、外国メディアは分析した。

紫光集団とXMCは、中国2大半導体グループと言われている。これで、グローバル半導体市場で主導権を握っている三星(サムスン)電子やSKハイニックスなどの国内メーカー各社は、政府の絶対的支援や巨大資本を打ち出した中国半導体企業各社の激しい追撃を避けられなくなった。

中国情報技術(IT)メーカーである紫光集団は昨年末、子会社であるウェスタンデジタルを通じて、世界4位のNANDフラッシュメモリー会社である米サンディスクを190億ドル(約21兆6000億ウォン)で買収した。これとは別に、120億ドル(約13兆6000億ウォン)を投入して、メモリー半導体工場を建設する計画も発表した。


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中国国営半導体企業「XMC」も今年3月、湖北省武漢に240億ドル(約27兆6000億ウォン)をつぎ込んで、月20万枚のウェーハーを生産できるメモリー半導体工場を建設すると発表した。15兆ウォンを投入して造成している三星電子の平沢(ピョンテク)半導体団地を上回る規模だ。

中国半導体産業研究機構「シンモ公社」の顧文軍首席アナリストは、中国メディアとのインタビューで、「二つのメーカーの合併は、国家資源をより有効に使うのに有利だろう」と語った。今回の決定が国家戦略のレベルで行われたことを示唆したのだ。顧アナリストは、「現在、中国のメモリー半導体の研究水準は低いのが現状だ」とし、「今回の合併は研究開発の成功率を高めるきっかけになるだろう」と語った。

紫光集団は、自社の半導体生産事業部門とXMCを統合して、「長江ストレッジ」という名の持株会社を設立する予定だ。紫光集団の趙偉國会長が同社の社長を務めることになる。長江ストレッジの残りの持分は、中国国立集積回路ファンドや武漢市政府が保有する。現在、中国は半導体自給率が20%に過ぎないだけに、輸入代替のための投資を集中的に行っている。国内半導体業界では、中国政府が2014年6月、メモリー半導体輸入代替に向け今後100兆ウォンを投資すると発表したのと、今回の合併とは無縁ではないとみている。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/659272/1

【管理人 補足記事&コメント】
中国半導体・IT大手の紫光集団(趙偉国董事長)は5月6日、グループ傘下企業として新華三集団(New H3C Group、于英涛・総裁兼首席執行官)を正式に始動させた。昨年5月に米ヒューレット・パッカード(現:Hewlett Packard Enterprise=HPE)と交わした戦略提携にもとづくもので、新華三集団は紫光集団が51%、HPEが49%出資する合弁企業となる。

新華三集団は、主に杭州華三通信技術(H3C Technologies)と紫光華山科技(UNIS Huashan)で構成される。杭州華三通信技術は、自社ブランドのネットワーク機器やサーバー、ストレージ製品などを提供するITベンダーで、紫光華山科技は昨年7月に設立された中国でHPEブランド製品の供給を独占的に手がけるプロバイダ。昨年5月、紫光集団はグループ傘下の紫光を通して、米ヒューレット・パッカードの中国におけるサーバーやストレージ、技術サービスなどの法人事業(現:紫光華山科技)と、中国子会社の杭州華三通信技術の株式51%を買収する契約を交わした。約1年にわたる調整・準備期間を経て買収が完了し、このたび正式に新華三集団は事業活動を開始した。

中国全国に39拠点を抱える同社は、H3CとHPEの両ブランドを扱う大手ITベンダーとして中国市場を開拓する。  紫光集団は、国内外の半導体関連企業を相次いで買収するなど、M&Aに積極的な企業として知られる。同社は近年、クラウド事業にも力を注いでおり、効率的に顧客基盤やリソースを獲得することを目的として、HPEとの戦略提携に至った。一方のHPEには、株式51%の売却によって新華三集団を中国国有系の企業へと転換させることで、中国の政府・国有企業向けビジネスをやりやすくする狙いがある。

調査会社IDC中国では、今回の新華三集団の成立によって、中国のハードウェアベンダー間の競争が過熱化すると分析。新華三集団の筆頭株主が国有系企業である紫光となったことから、「国有企業の身分は、(中国政府によるIT製品導入の)国産化のトレンドによりよく対応することが可能で、政府と国有企業関連の業界で大きく競争力を強化でき、これまでの市場競争の構造を変える」としている。



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[ 2016年07月28日 10:20 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
もうDRAMはいいよ。
もうDRAMには投資しないほうがいいと思いますよ。
あんなんおもちゃだし。メモリーふやして、パソコンさくさくを経験した人います?気持ちよくなったくらいでしょう?
いまだに、メモリー追加しても効果あったかどうかわからんくらいだしね。
[ 2016/07/28 12:51 ] [ 編集 ]
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