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安倍首相、景気対策に28兆円

「28兆円を超える規模の景気浮揚策を執行する」

日本の安倍晋三首相は27日、大規模な景気浮揚対策のカードを切った。日本経済新聞などによると、安倍首相は福岡市で行った講演で、「事業規模28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。これは市場予想の20兆円を上回る規模だ。韓国が最近発表した景気浮揚策(28兆ウォン)の11倍の規模に相当する。日本の経済規模が国内総生産(GDP)ベースで韓国の3.3倍であることを考えても、経済対策の規模の大きさが分かる。

安倍政権は2013年4月、景気浮揚を目指し、財政、通貨供給拡大、構造改革を盛り込んだ「3本の矢」を放った。政府の財政支出だけで297兆円、日本銀行が250兆円に達する資金を市中に供給した。しかし、国際通貨基金(IMF)によれば、日本の今年の成長率は0.3%にとどまる見通しで、アベノミクスは失敗したという評価が浮上している。安倍首相は大規模な景気浮揚策を講じることで、アベノミクスの勢いを取り戻そうとしている形だ。

■追加補正予算を編成へ
安倍首相は28兆円のうち、財政措置(政府の財政支出)が13兆円に達し、低金利の活用で企業に提供する財政投融資が6兆円前後になることを明らかにした。景気浮揚策の具体的内容は2日に発表される予定だ。8月2日に閣議決定した上で、その一部は9月に召集される臨時国会で追加補正予算として編成する計画だ。


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韓国銀行東京事務所関係者は「28兆円には来年予定していた事業や今年の追加補正予算などが全て含まれているとみられる。正確な計画は2日の発表を見なければ分からないが、市場予想を上回る規模となることは間違いない」と話した。経済対策にはリニア中央新幹線の東京-大阪間の開通を2045年から2037年に最大8年前倒しするなど思い切ったインフラ投資が議論されている。しかし、安倍首相は参院選で勝利した翌日の今月11日に「総合的かつ大胆な経済政策」に言及しており、最大30兆円規模の経済対策が予想されていたため、期待感は市場に既に反映されたとの見方もある。 韓国投資証券のチョン・ヒソク研究員は「27日の安倍首相の発表後、円が1.5%下落するなど短期的な効果はあったが、これだけでさらに円安が進むとは考えにくい」と指摘した。

■日銀の通貨政策に関心集中
専門家は28-29日に開かれる日銀の金融政策決定会合に注目している。日本の政府債務がGDPの250%に達する世界最高水準にあり、もはや「実弾」を使い果たしているためだ。 このため、日銀は「量・質・金利」というカードのうちの1つを切るのではないかとみられている。年間80兆円規模の量的緩和、年間83兆円に達する長期国債および指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ拡大、現在マイナス0.1%の政策金利をさらにマイナス0.2-0.3%に引き下げといったカードのうち1つを選ぶのではないかとの観測だ。しかし、黒田東彦日銀総裁は最近、「(中銀が無差別にばらまく)ヘリコプターマネーはない」と表明するなど慎重な姿勢を見せており、金融緩和政策は期待できないとの見方もある。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/28/2016072800441.html

【管理人 補足記事&コメント】
毎日新聞は、安倍晋三首相は27日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を28兆円超とする方針を表明した。首相は「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週、取りまとめたい」と述べた。首相が参院選直後に対策策定を指示した際は「10兆円超の規模」との見方が多かったが、こうした想定の2倍以上の額を示した。財源は明示しなかったが、アベノミクスを推し進める姿勢を鮮明にしたと伝えた。

首相は「今度の経済対策はしっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとしなければならない」と強調した。28兆円超の対策は近年では、リーマン・ショック後に麻生政権が策定した2008年12月の対策(事業規模37兆円)や09年4月の対策(同56.8兆円)に次ぐ。8月2日に閣議決定し、今秋の臨時国会に提出する2016年度第2次補正予算案や、17年度当初予算案などに関連予算を計上する。 新経済対策は、英国の欧州連合(EU)離脱や、中国の景気失速をはじめとした世界経済の変調の影響を最小限にとどめ、安倍政権が掲げる「国内総生産(GDP)600兆円」達成に向けて経済を活性化させることが目的。今月12日に首相が石原伸晃経済再生担当相らに策定を指示した。

対策は、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しするなどのインフラ整備や、首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた予算の重点配分などが柱。保育、介護の受け皿整備や、給付型奨学金の創設、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する無年金者対策など、「分配」を重視した対策も並べた。首相は講演で「キーワードは『未来への投資』だ。輝かしい未来に力強いスタートを切る経済対策にしたい」と語った。

日銀金融政策決定会合の結果発表の2日前というタイミングで政府が財政出動のカードを切ってきたのは、金融緩和決定に対する無言の圧力だという読みもあってドル/円は円安に振れているが、日銀の切れるカードはそれほど残されていない。財政措置13兆円、事業費28兆円超という数字については、大きな規模ではないのかと思うが…。勿論即効性がある訳ではないが、景気の落ち込みを最小限にとどめるための波及効果はあるだろうし、世界へのインパクトもあるだろう。何度も言うが内部留保金への課税を急ぐことである。



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[ 2016年07月28日 10:54 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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