韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  中国鉄鋼も超大型M&A…韓国企業は「マイナー」転落か

中国鉄鋼も超大型M&A…韓国企業は「マイナー」転落か

世界鉄鋼市場の主導権を握るための中国の超大型M&A(企業の合併・買収)作業が続いている。粗鋼生産量基準で世界5位の宝山鋼鉄と世界11位の武漢鋼鉄の合併を発表したのに続き、世界2位の河北鋼鉄と世界9位の首都鋼鉄の合併も準備しているという。合併を通じて鉄鋼供給過剰を解消し、グローバル市場での競争力を強化する戦略という分析が出ている。

◆中国、2大超大型鉄鋼企業設立へ
1日のブルームバーグ通信によると、中国国有企業を管理・監督する国有資産管理委員会は、中国の上位鉄鋼企業を合併し、北部地域と南部地域に超大型鉄鋼企業を一つずつ設立する案を推進する。北部地域で河北鋼鉄と首都鋼鉄を合併して北部中国鋼鉄グループを、南部地域で宝山鋼鉄と武漢鋼鉄を合併して南部中国鋼鉄グループを設立するという形だ。宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の合併は6月に公式化した。上海株式市場に上場している両社は株式取引が停止した状態で、合併に関連する法的手続きを推進している。

中国が大型鉄鋼企業間のM&Aを進めるのは、供給過剰解消と競争力確保が同時に可能な戦略という判断からだ。中国は世界的な鉄鋼供給過剰の主犯と認識されている。主要7カ国(G7)首脳は5月の首脳会議後、「鉄鋼業界の過剰生産問題は至急」と注文するなど、各国が中国の供給過剰を懸念している。世界鉄鋼協会によると、昨年の中国の鉄鋼生産量は8億3000万トンと、世界全体生産量のおよそ半分を占めた。


スポンサードリンク


こうした状況で4つの大型鉄鋼企業を2つの超大型鉄鋼企業にすれば、粗鋼生産量は自然に減る。リストラも進む。中国政府は3月、5年間に粗鋼能力を1億-1億5000万トン縮小すると同時に、2025年までに世界レベルの鉄鋼企業3-5社を育成すると発表した。

◆韓国鉄鋼企業は「マイナー」転落?
中国は超大型鉄鋼企業を設立することで世界鉄鋼業界で主導権を握れると期待している。宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の合併および河北鋼鉄と首都鋼鉄の合併が完了すれば、世界鉄鋼業界は「ビッグ3」体制に再編される。粗鋼生産量基準1位のアルセロール・ミッタル(9714万トン)に次ぐ超大型企業2社が誕生するからだ。

宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の昨年の粗鋼生産量を合わせると6072万トン、河北鋼鉄と首都鋼鉄の場合は7630万トンとなる。合併後に粗鋼生産量がやや減少する可能性があるが、アルセロール・ミッタルに次ぐ大型鉄鋼企業が誕生するという事実は変わらないというのが、業界関係者らの説明だ。同時に4位の新日鉄住金(新日本製鉄+住友金属、4637万トン)および5位のポスコ(4197万トン)との差は広がるという分析が出ている。

業界関係者は「アルセロール・ミッタル規模の企業になれば、価格競争力が高まるだけでなく、世界鉄鋼産業の行方を左右する力も持つ」とし「合併する会社のシナジーが最大化すれば、これら企業が世界トップを狙う位置にのぼる可能性もある」と述べた。ブルームバーグ通信は「合併を通じて上位企業の市場支配力をさらに高めることで、群小鉄鋼企業を淘汰させるというのが中国政府の構想」と分析した。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/958/218958.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
中国てこうも必至だろう。一方日本企業は、買収のチャンスでもある。
「鉱山機械の需要はボトムにあり、当面低迷が続くが、中長期的には成長する市場。いまが(買収の)好機だと判断した」
コマツの大橋徹二社長兼CEOは7月21日、米鉱山機械大手ジョイ・グローバル社の買収発表会見でそう語った。合意した買収価格は、1株当たり28.3ドルで、総額28.91億ドル(約3000億円)。コマツにとっては過去最大規模の買収となる。

買収の成否は、鉱山機械需要の回復、両社の営業基盤のシナジー効果にかかる。買収手続きがスムーズに進めば、ジョイ社は2017年度の上期半ば、もしくは下期からコマツの連結業績へ貢献が始まる。コマツの想定通り、2017年度から需要が上向けば、ジョイ社には10~15%程度の営業利益率をたたき出す実力はあり、コマツ全体の利益率にもプラスの効果をもたらす可能性が高い(ただし、のれん償却費用は除く)。

反面、中国リスクの再燃や鉱物価格の低迷などによって、資源メジャーの新規投資抑制が長引き、需要が想定通り回復しなければ、買収が業績の足を引っ張るリスクともなりかねない。また外国企業の買収には、統合プロセスなどで困難がつきまとう。コマツは買収後も、ジョイ社のブランドや営業体制は維持する方針だが、組織と業務の改善のために両社がいかに協力し、シナジー効果をどこまで高めていけるか。グローバル感覚に定評のある、大橋社長の手腕が問われることになるだろう。

中国は厳しい経済を乗り切るための最後のチャンスで勝負に出ている。
日本は円高周期にはいるわけで、日本企業もまた買収のチャンスとなる。
将来の展望を見て、内部留保金を今使う時だろう。何れ政府は課税するだろうから、日本企業は投資に早く上手に使う事である。成長戦略の加速にもなる…。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年08月02日 11:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp