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「変化に背を向ければ代表的業種も10年以内に閉鎖へ」・・・韓国経済

韓国企業のおよそ半分(49.9%)が、収益源が現在、斜陽化段階に入り、環境の変化に速かに対処しなければ平均8.4年以内に閉鎖する、と答えたという。大韓商工会議所が全国2400余の製造業者を対象に「低成長時代に対する認識と対応戦略調査」をした結果だ。「うとうとすれば死ぬ」という言葉のように、このままでは100年企業どころか、10年も持ちこたえることができないという自己分析が出ているのだ。

企業は、あまりにも市場が急速に変わるうえ、競争はますます激しくなり、新しい技術を開発しても変化に対応できなければ汎用化に埋没するしかないと考えている。これは市場変化に対する自社の適応速度が74%にしかならないという回答にもよく表れている。環境の変化に対処できない場合、予想生存可能期間は電子(6.5年)が最も短く、自動車(8年)、機械(9年)、鉄鋼(9年)、製油(10年)、繊維(15.9年)の順だった。伝統産業は相対的に「ロングラン」を予想したのに対し、先端高付加価値産業、新産業であるほど短命を予告している。何よりも韓国の輸出を牽引する電子と自動車の2大産業が10年も持ちこたえられないと見ている点は衝撃的だ。国を代表する新事業が見えない中、これら主力業種が予想通り短命になれば、国家全体としても大きな懸念になるしかない。

そうでなくても中国やインドなどの急浮上でグローバル無限競争が繰り広げられている。大統領選挙を控えた米国のほか、メキシコやマレーシアなど新興国までが韓国製品に競争的に反ダンピング提訴など輸入規制を強化している。韓国製造業に画期的な革新がなければ、国内産業基盤自体が崩壊するおそれもあるという警告だ。革新のためには企業の努力はもちろん、関連環境の造成も必須だ。


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調査の結果によると、企業は2008年の金融危機当時に比べて規制はやや改善されたが、労働市場の柔軟性が大きく落ちたと指摘した。社会的な責任負担も大幅に増えたと答えた。政府とともに企業規制に血眼になっている国会が特に注視するべき点だ。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/959/218959.html?servcode=100§code=110

【管理人コメント】
中小企業中央会がによると、「2012中小企業位相指標」報告書で、2010における中小企業の割合は事業者全体の99.9%に達するとした。中小企業数は312万2,332社で09年に比べて1.8%増え、中小企業従事者数は、韓国の雇用全体の86.8%を占める1,226万2,535人に上った。10年前と比べると中小企業の数は41万4,527社(15.3%)増、従事者は358万1,841人(41.3%)増となる。全産業に占める割合の増加率もそれぞれ、0.7ポイント、8.2ポイント増えた。

一方、大企業の数と従事者はそれぞれ、3,125社、208万7,903人だった。10年前と比べると、企業数は85.9%、従事者数は10.3%、それぞれ減った。これについて中小企業中央会の関係者は「大企業数が大幅に減ったのは、サービス業の発展に伴い、中小企業の枠を『従業員20人未満』から『300人未満』に拡大したため」と説明する。ただ、中小企業数は大幅に増えたものの、質的な成長は未熟である。賃金は大企業との格差が広がるばかりである。韓国の中小企業の60%は大企業に従属している部品企業である。

その中小企業も過去10年間で廃業した企業はほぼ全滅だろう。確か中央日報が報じていたはず。
倒産しては看板を変えて出直しをを図る中小企業である。身軽な分、景気で倒産しやすい反面、看板を変えて出直すのも早い。しかしその中小企業で韓国民が生活しているわけである。挙句にその半分は非正規雇用である。平均年収が250万円と言われる理由でもある。しっかりと現状を把握し、中小企業改革を実施できなければ、韓国は持たないわけで、財閥大企業は自国貢献度が低いだけでなく、雇用率でいえば2%程度でしかない。もっとも中小企業へ仕事を与えているとはいえ、厳しくなれば中小企業の60%の部品企業はあっという間に倒産である。すでに兆候は出ているのではないか。

すでに零細企業は、昨年度時点で一昨年の100倍の廃業状態である。
事実かどうかは韓国の情報は不明点が多いが、零細企業は短期で倒産しているのが現状だ。



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[ 2016年08月02日 12:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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