韓国経済News

月２９日、日銀の金融政策決定会合が開かれ、追加金融緩和が決まった。具体的には、ＥＴＦ（上場投資信託）について「保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う（現行の約３・３兆円からほぼ倍増）」が賛成７、反対２だった。

また、企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置は全員一致で、（１）成長支援資金供給・米ドル特則の拡大（２）米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸し付け制度の新設が決められた。　ただし、マネタリーベース（日銀が供給する資金）については、「年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とされ、現状維持であった。

はっきりいえば、これでは迫力不足である。

同じ日に総務省から発表された６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、対前年同月比）はマイナス０・５％だった。同指数には、上方バイアスといって、実際より数値が高めに出る傾向がある。特に、今年は５年ぶりの各品目のウエート改定の年なので、０・３～０・５％程度高めに出ても不思議ではない。それを考えると、今はデフレに逆戻りするかの瀬戸際である。

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労働力調査も発表され、６月の完全失業率は３・１％だった。雇用環境は良いが、本コラムで指摘しているように、失業率の「底」である構造失業率は２・７％程度だ。失業率がその水準まで下がらないため、賃金の本格的な上昇につながっていないのだ。実は、日銀は構造失業率を３％台前半としている。これは潜在成長率をゼロ％台前半とみていることに対応しているが、物価展望リポートをみると、この間違いがまだ修正されていない。日銀は物価が上がらず、賃金が上がっていない現状が理解できていないのではないか。

ひょっとしたら、安倍晋三政権が大型の経済対策を実施するから、日銀は休みということなのだろうか。　財政政策と金融政策が一体になって効果が出るのに、なんというもったいないことを日銀はしたのだろうか。かつて、消費増税を前提に追加金融緩和を実施したのと同じで、財務省の思考そのものだ。　バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をわざわざ日本に招き、安倍首相と黒田東彦（はるひこ）総裁が面会した。今の経済環境を考えれば財政政策と金融政策のコラボレーションが必要となるはずなのに、黒田総裁はなんという天の邪鬼なのか。日本経済は二の次とでもいうかのようだ。

安倍首相が投げ込んだど真ん中のストレートに対し、黒田総裁が期待されていたのはホームランを打ち返すことだった。それなのに、黒田総裁はへっぴり腰で、絶好球を打ち損じて、ファウルにしてしまった。財投債の増発も予定されているのだから、オーソドックスに量的緩和の増額にすべきだった。　ＥＴＦ買い入れ額の増額だけでは、日銀の政策目標が物価の安定やその裏側の雇用の確保ではなく、株価だと誤解されるのでまずいだろう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160803/dms1608030830004-n1.htm

【管理人コメント】
１年ほど早いが円安期間の終了となると考えれば、統計データーの動きであるから、金融緩和は単に緩和でしかない。過去の例を見れば、円高を円安に変えるほどの力は無い。重要なのは内需活性化の取り組みという事になるが、むしろ止まった成長戦略の加速が重要である。成長戦略の実施は、開発先行型であるから、より売れる商品を市場に出すための組織或はシステム作りにあるわけで、本来ほぼそれは完了している時期でなければならない。遅れれば手っ取り早いのは買収しか方法は無い。今は良いチャンスでもあるが…。。。

政府は内部留保金へ課税するだろう。なかなか言わないので、いい加減にしびれを切らしている私だが、税収が株価の低下で大損失となり、その責任を取る事も無いようだが、過去にも同じ事例がある。株価依存度を高めるのは今後危険である。税収を確保しなおかつ成長戦略を促し、株価の上昇と円安効果への期待は、内部留保金への課税と金融緩和と成長戦略として政府の秘策を一つ添えて、世界に公表する事である。問題はタイミングだが、今はもったいない。最後にチャンスとなる行動であるから、良くタイミングを見て行動する事である。

と考えれば日本はまだ金融政策とペアで考えれば方法はあるという事だ。

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