韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  ソウル市の若者手当てに福祉部が是正命令

ソウル市の若者手当てに福祉部が是正命令

低所得層の若者を対象にしたソウル市の青年活動支援事業(若者手当て)が3日、不安なスタートを切った。同日、是正命令をソウル市に通知した保健福祉部が予告した通り「職権取り消し」を行使すれば、事業はいったん中止される。ソウル市は仮処分申請など法的対応を準備している。活動費の支給初日から混乱に直面した青年団体は「疲れきった若者の生活を改善するために地方自治体と中央政府の違いなどない」と指摘した。

同日午前、ソウル市は青年活動支援事業の対象者3000人の選定を終え、ウリ銀行を通じて2831人に最初の月の活動費50万ウォン(約4万5千)を一括して口座に振り込んだと明らかにした。口座番号を伝えなかったり約定書に同意していない169人は、その後に支給される。

福祉部が是正命令に続き職権取り消しに出れば、ソウル市は職権取り消し執行停止仮処分申請と大法院(最高裁)提訴で対抗する計画だ。しかし、裁判所の決定が出るまでソウル市は事業を留保しなければならない。

裁判所が福祉部に勝訴判決を下したら不当利益と返還問題が発生する。福祉部はソウル市が回収すべきと主張する。同部のカン・ワング社会保障委員会事務局長は同日の記者会見で「ソウル市が当然還収措置に乗り出すものと期待している」と法的、社会的混乱はソウル市に責任があると警告した。


スポンサードリンク


これに対して若者に還収の責任はないとソウル市は説明した。同市のチョン・ソクユン法律支援担当官は3日、記者会見を通じ「支援を受けた若者には帰責事由がないため不当利得とはみなせないものと判断した」と明らかにした。その代わり、中央政府がソウル市に責任を問い交付金削減を行うものと予想される。

ソウル市と福祉部はそれぞれ法律諮問を通じた法廷争いを準備している。その争いから当の若者は抜け落ちている。福祉部が是正命令を若者手当ての支給対象者募集過程で下さず、支給後に下したことについて、カン事務局長は「(是正命令を下す対象になる)法律行為が明確になるまで待っていた」と話した。若者手当てを受け取る若者たちが経験する混乱などは考慮の対象ではなかったことになる。

ソウル市に若者手当てを提案した青年団体は同日、福祉部の是正命令を批判する記者会見を開き、「若者の暮らしを改善させるための仕事に中央政府、自治体、与野党の違いなどあるはずがない。しかし、福祉部は若者政策を充実させ新規導入するどころか、新たな政策を試みる自治体を圧迫している」と訴えた。

3日に開かれた国会保健福祉委員会では、会議本案件の補正予算案より若者手当てをめぐる与野党の論争が激化した。共に民主党のキム・サンヒ議員は「こんなに無遠慮な政府がどこにあるのか。若者のために一体何をしているのか」とし、「予算のない地方自治体が見るに見かねて若者の手当てをしようというのに、同意できないのか」と訴えた。一方、セヌリ党のキム・スンレ議員は「若者より弱い立場にある人たちが払った税金で若者手当てを支給するのが正しいのか」、「無償政策は一度認めれば排除できない」と反論した。

地方自治・行政法の専門家は、中央政府と地方自治体が協力する政治の失敗で裁判所の判断を待つのは不可避であるとしても、望ましいことではないと指摘した。ソウル大行政大学院のホン・ジュンヒョン教授は「自治事務にはソウル市の固有の権限があるので、その範囲内では住民の福利をために使うことができる。福祉部が前向きな姿勢で接近しないため社会の葛藤に飛び火した」と指摘した。高麗大のイム・ヒョン行政学科教授は「福祉部がソウル市の政策に同意できないなら、社会保障委員会で内容を調整するようになっている。中央政府と地方自治体の合意の手続きには自治体参加の保障が必要だ」とした。若者手当はソウル市と福祉部の協議で失敗したため、社会保障委員会による調整手続きを踏まねばならないが、まだ政府は会議の日程すら決めていない。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24797.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本では様々な給付金があるようです。
例えば年金生活者等支援臨時福祉給付金
年金生活者等支援臨時福祉給付金とは、 「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の均てんの観点や、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点に立ち、社会保障・税一体改革の一環として平成29年度から実施される予定の年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけになることも踏まえ、また、平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう、所得の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金を実施します。

支給対象者
【高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)】
 平成27年度臨時福祉給付金(簡素な給付措置)の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる者
 ※ 平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者とは、平成27年度分の住民税が課税されていない方です。
   (ただし、住民税において、課税者の扶養親族になっている方は除きます。)
【障害・遺族年金受給者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)】
 平成28年度臨時福祉給付金(簡素な給付措置)の支給対象者のうち、障害基礎年金又は遺族基礎年金を受給している者
 (高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)を受給した者を除く。)
支給額
 支給対象者1人につき 3万円

2013年度末現在、公的年金の受給者は約6800万人で、重複のない実受給権者数は約3950万人です。そのうち3割以上の人々が臨時給付金の対象となる。

政府の発表によると、臨時給付金配布の目的は2017年4月に予定されている消費税率10%引き上げによる低所得者への経済的影響の緩和だという。もともと政府は、年金などの収入が年87万円以下の人と、障害・遺族基礎年金を受給している人を対象に、1人当たり6万円を支給する計画を立てていました。今回の臨時給付金は、目安となる年収の金額が変動しているものの、同計画の前倒しと位置づけている。

同様の目的の臨時金は「臨時福祉給付金」として2014年度に1万円 ~1万5000円、2015年度に6000円 が、いずれも住民税非課税者を対象に支給されている。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年08月04日 09:26 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp