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VWリコール10カ月の遅れ、排ガス不正車両12万5千台が韓国で放置

環境部は2日、排出ガスや騒音テストの成績書を偽造したアウディ・フォルクスワーゲンの車両に追加販売禁止措置を下したが、肝心の排出ガス操作車両のリコール問題は10カ月に渡り空回りしている。環境部とフォルクスワーゲンが任意設定を認めるかどうかをめぐり繰り返し神経戦を続けている間に、基準値を超過する数万台の汚染物質を排出する車両がそのまま放置されていることになる。この機に大気環境保全法に従い自動車の交換命令を下すべきとする声が高まっている。

法務法人「バルン」のハ・ジョンソン弁護士は3日、対象車の所有者に代わり環境部へ自動車交換命令とともに払い戻し命令を下すことを求める請願書を提出した。今回の請願は6月に次いで3回目だ。大気環境保全法第50条7項には、環境部長官が随時検査や定期検査で不合格となった自動車に対し排出ガスに関連する部品および自動車の交換を命ずることができるとされている。これを根拠に環境部は、昨年11月に排出ガス関連部品の交換命令(改善命令)をフォルクスワーゲン側に下した。が、フォルクスワーゲンが排出ガス低減装置の操作を意味する任意設定を認めずリコール計画書を提出したところ環境部がこれを却下した。フォルクスワーゲンはその後2回に渡りリコール計画書を出したが、不十分だという理由で突き返された。

問題は、環境部とフォルクスワーゲンの駆け引きで解決の兆しが見えず、「不法販売」された車両が基準値をはるかに上回る汚染物質をまき散らしながら走っているにもかかわらず、今も放置されていることだ。議論となったEA189エンジン搭載車は、米国で47万台、韓国で12万5千台販売された。


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これに先立ち、米国連邦環境庁とカリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、2009年〜2013年型アウディ・フォルクスワーゲン車のリコール法案を承認せず、フォルクスワーゲングループに払い戻し(ペイバック)するよう命じた。ハ弁護士は「フォルクスワーゲンが国内市場で販売した車の70%は不法販売車。環境部がアウディ・フォルクスワーゲンのリコール法案を承認しなかったため、米国のように車両の交換や払い戻し命令を下すべき」と主張した。

環境部はまだ交換命令を決定するには早いという態度を示している。ただし、部品交換で大気環境基準を合わせることが難しいと判断される場合は交換命令を検討することができると明らかにした。環境部の関係者は「大気環境保全法の趣旨は、部品の交換で改善できないと認められる際に車両交換命令を下すことができるというもの。今回の件について交換される部品の技術的な検討をしてみなければ」と語った。さらに「フォルクスワーゲンのリコール計画書を却下したのは、消費者の訴訟などを考慮し任意設定を明確に認定せよということ」と付け加えた。だが、フォルクスワーゲンが「韓国では道義的責任はあるが法的責任はない」と明言している状況で再びリコールの手続きを踏ませるのは、時間ばかり浪費する結果になりかねないとも指摘されている。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24796.html

【管理人 補足記事&コメント】
フォルクスワーゲンの株主総会は、もともと4月25日に開催予定だった。だが、不正問題のあおりで過去最大の赤字となった2015年12月期の決算発表が3月から4月にずれ込み、そのあおりを受け、株主総会の開催も約2カ月遅れた。 フォルクスワーゲンは戦前の国策企業の流れをくみ、戦後民営化された後も「フォルクスワーゲン法」で新規の株主の議決権が制限されている特殊な会社だ。初代開発者ポルシェ博士の一族が議決権の過半数を握る一方、ニーダーザクセン州も株主として重要決定事項に拒否権を持つ。

だが、株主総会では少数株主から経営陣を追及する声が出た。ハノーバー発の共同通信の記事によると、株価下落で損失を受けた株主が不正に至った経緯を厳しく追及した。「規制逃れ問題の解明だけでなく、経営陣の刷新も必要だ」「コーポレートガバナンス(企業統治)はどうなっているのか」と非難の声が相次いだ。これに対してフォルクスワーゲンのミュラー会長は「信頼を裏切って申し訳ない。信頼回復に全力を尽くす」と謝罪に追われた。

さらに、株主総会の議長をつとめたペッチュ監査役会会長に対する非難も相次いだ。ドイツ企業は監査役会が最高意思決定機関に当たる。ペッチュ氏は不正発覚後に財務担当の取締役から監査役会会長に昇格したが、長年にわたりフォルクスワーゲンの経営の中枢にいたことが非難の対象になった。 総会では、登壇した複数の株主が相次いで「議長にふさわしくない」「議長の席に座る資格がない」「議長を辞めて、ここから出て行け」としてペッチュ氏の議長解任を提案し、紛糾したが、大株主の反対で否決された。

不正が発覚してから9カ月が経つ。ところがフォルクスワーゲンはこれまで、不正は少数の技術関係者で行われ、経営陣は関与していないといった情報を断片的に公表してきただけだ。不正が誰の手でいつどういう形で行われていたかという調査報告をしていない。経営陣は、米法律事務所に依頼し、社内調査を実施していると説明してきた。ところが、調査報告の時期を4月後半といったんは説明したものの、その後、10月以降に先送りされ、宙ぶらりんになったままだ。 株主からは、改めて第三者に委託し、独立した調査を行わせるべきだとの提案が出たが、これも大株主の反対で否決された。

今後企業として莫大なリコール費用を計上し経営方針を明確にするだろう。
国がバックアップしているから余計に遅れるわけだが、世界一の売り上げと言うのも、一気に地に落ちる可能Iもあるが…。。。



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[ 2016年08月04日 09:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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