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韓国石油公社が２００８年から２億５０００万ドル（約２７５０億ウォン）を投入したカザフスタンのザンビル石油鉱区の持ち株を５００万ドルで売却することにした。李明博（イ・ミョンバク）政権時代に代表的な海外資源開発成功事例に挙げられたが、８年間で２億４５００万ドル（約２５３億円）の損失を出して売却することになった。

事業性を正確に評価できず国民の血税を浪費したという意見がある一方、海外資源開発事業から手を引けという政府の圧力を受けて石油公社が無理に安く売却したという指摘もある。 産業通商資源部と関連業界によると、石油公社は最近の理事会でザンビル鉱区の保有株売却を議決し、カザフスタン国営石油会社カズムナイガス（ＫＭＧ）に売ることにした。売却価格は５００万ドルで暫定合意した。ここには保有株売却代金だけでなく現地運営会社の残余資機材、現金性資産なども含まれる。

石油公社は２００８年にＫＭＧが所有するザンビル鉱区の株式２７％を８５００万ドルで買収した後、鉱区探査などのために約１億６５００万ドルを追加で投資した。石油公社の関係者は「ＫＭＧおよびカザフスタン政府と持ち株売却について大筋で合意した」とし「８月末または９月ごろ、カザフスタン政府の最終承認が出ると予想する」と述べた。 石油公社は２００８年の協約当時、保守的に見ても１０億バレルの原油が埋蔵されていると推定したが、ボーリングの結果、原油埋蔵量は約１億バレルと伝えられた。

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◆資源外交失敗か、性急な売却か
ザンビル鉱区への投資は李明博政権の国政課題だった「資源外交」の一環として推進された。当時、韓昇洙（ハン・スンス）首相がカザフスタンを訪問し、契約を結んだ。この過程で当初の合意金額７５００万ドルより１３％高い８５００万ドルで株式を取得した。

当時、ソ・ムンギュ石油公社副社長は「原油価格水準を勘案すれば非常に成功した交渉」と自評した。石油公社は探査鉱区の場合、１５％の確率でも投資する価値があるが、この事業は成功の可能性が７５％と広報したりもした。ＳＫイノベーション、ＬＧ商事、大宇造船海洋など民間企業も政府で成功払い融資（事業に成功すれば元利金の返済を受け、失敗すれば融資金の全額または一部を減免する）を受ける条件でコンソーシアムを形成し、事業に参加した。

石油公社は株式取得後、約１億６５００万ドルを追加で投入したが、事業性がないと判断し、昨年から持ち株売却を推進した。３月にもＫＭＧに持ち株の売却を打診したが、石油公社が売却価格に２１００万ドルを提示するとＫＭＧは拒否した。結局、５カ月後に４分の１の価格で売却することになったのだ。 石油公社はザンビル鉱区に続いてウズベキスタンの西フェルガナ・チナバド鉱区など収益がない他の海外事業も撤収を検討中だ。石油公社は昨年、創社以来最大となる４兆５０００億ウォンの営業純損失を出し、負債比率も４５３％に達した。

一部では「政府が公共機関の負債縮小を要求したため、あまりにも安い価格で無理に売却するのでは」という意見も出ている。国際原油価格が下落した中、現時点で石油鉱区の保有株を売却すれば、当然、少ない代金を受けるしかないということだ。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/072/219072.html?servcode=300§code=340

【管理人コメント】
韓国では４大河川事業の莫大な損失に加えて、朴槿恵の創造経済と題した不明な政策。挙句に負債隠しに、経済政策とした不動産緩和策で4兆円。そして今年また経済政策を実施する。結果の出ない政策ばかりで、税金の無駄使いばかりである。朴槿恵大統領になり家計負債は120兆円となり、平均年収は250万円のままで、大企業の業績は財閥連中の懐に消える。しかも海洋事業などの掘削作業が必要な事業は、技術力が無いのに莫大な費用に目がくらみ失敗する。自国への貢献度は限りなく少ないのが実情だ。

本来中小企業活性化と、雇用対策を実施しないとならないわけで、大企業ばかり法人税の恩恵やらを実施しているようでは、この国の将来はもはやないだろう。むしろ中小企業を後押しして、大手企業にするくらいの政策がほしかったが、反日政策から日本企業への挑戦で、通貨危機後に大企業化を政府が後押しした結果である。日本のＯＤＡで国を作りインフラしても、外資に助けられる国では困りごとだろう。

韓国と言う日本の半分の人口しかない国のレベルで、自国通貨など世界から見ればごくわずかな量で、莫大なドルを動かせば、通貨危機などの混乱を招くのは当たり前である。そもそもの政策が違うから、最悪な状態へと進む事になる…。。。

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