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小池都知事「五輪予算3兆円」の利権に切り込む 捜査当局も“強い関心”

民党東京都連は4日午前、都知事選敗北を受けて党本部で幹部会議を開いた。石原伸晃会長(経済再生担当相)や、「都議会のドン」こと内田茂幹事長ら、執行部5人が辞任を表明した。総退陣となる。一方、小池百合子都知事は「都政改革本部」を新設し、東京五輪を含む「利権」に切り込む考えを示した。本格追及が始まれば事件に直結しかねない“事案”が出てくる可能性もあり、捜査当局も強い関心を寄せているようだ。

「伏魔殿」「ブラックボックス」といわれた自民党都連が激震している。分裂選挙と都知事選敗北の責任を取り、石原氏や内田氏ら都連5役が辞任を表明した。後任をめぐり、会議が紛糾しているとの情報もある。 都連関係者は「内田氏は、2005年から10年以上にわたって幹事長として君臨し、『国会議員以上の力を持つ』といわれた。辞任で、その政治力が弱まるのは間違いない」と断言した。

そんななか、小池氏は都政刷新に向けた歩みを進めている。2日の就任記者会見では、外部の有識者を招いた「都政改革本部」を設置する意向を示し、都政透明化に全力を挙げる考えを強調した。 都政改革本部の下には、「東京五輪・パラリンピック」と「情報公開」の2つの調査チームをつくる。特に注目されるのは、東京五輪の調査チームだ。


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東京五輪の総経費は当初、施設整備費を含めて7300億円程度だったが、いつのまか「2兆円」とも「3兆円」ともいわれるまでに膨らんでいる。ここに切り込めば“不正”が出てきても不思議ではない。小池氏は、夕刊フジの独占インタビュー(2日発行号)で、不正が見つかった場合の対応について、「捜査のメスを入れるのは当然だ。その場合、捜査当局に積極的に情報提供していく」と明言している。

捜査当局の動きに詳しい永田町関係者は、次のように言う。
「東京都は、総額約13兆円の予算規模を持ち、約16万人の職員を抱える。当然、多くの利権が眠っており、口利きなども十分予想される。都知事のゴーサインが出た以上、東京地検特捜部も、警視庁捜査二課も高い関心を持ち、情報収集をしているはずだ。動く気配がある」

調査チームは9月中にも中間報告を発表する。その結果に、戦々恐々としている関係者もいるのではないか。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160805/plt1608051140003-n1.htm

【管理人コメント】
実に良い都知事の選択ではないか…。
是非切り込んで、膨れ上がるオリンピック費用にメスを入れてほしいものである。都民或は日本国民の税金が無駄に使われるわけであるから、検証し調査して決定する必要がある。無駄は徹底的に排除するべきだろう。



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[ 2016年08月05日 14:09 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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