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韓国社会が大揺れ、「接待文化」と決別できるか

「韓国接待文化を変える台風が来る」(朝鮮日報、2016年7月29日)「3・5・10時代 韓国式接待の終焉」(中央日報、同)「9月28日から低廉社会」(京郷新聞、同)‥‥。7月28日、韓国の憲法裁判所は「不正請託および金品など授受禁止に関する法律」、通称「金英蘭(キムヨンラン)法」は合憲である旨の判断を下し、韓国社会は再び騒然となっている。

「金英蘭法」は2011年、公務員の不正な金品授受を防ぐ目的で金英蘭元国民権益委員長が提案し推進したことから、その名で呼ばれるようになった。2013年7月に国会に提出され、2015年3月、国会本会議を通過。同月末には朴槿恵大統領により裁可された。

国会を通過した直後から韓国社会は喧々囂々の大騒ぎに。それというのも、原案にはなかった規制対象者がマスコミ関係者、私立学校教員にまで拡大されるなど国会審議の過程で内容が大幅に変更されたためだ。これに対し、大韓民国弁護士協会、韓国記者協会などが憲法裁判所に違憲の審議を求めていた。

規制対象者はマスコミ、私学教員にまで拡大
憲法裁判所に提出した争点は、マスコミと私立学校教員を規制対象者として法を適用させたことは合憲か、そして、金品授受などの処罰の基準を施行令に一任したことは正しいかなどだ。 


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原案では、規制対象者は中央・地方すべての公職者と公企業、国公立の教職員とされていたが、社会に与える影響力が大きいという点から記者などマスコミに携わる従事者と私立学校教員、その配偶者が追加された。これにマスコミ関係者らが反発したが、国会議員が対象から除外されていることで批判はさらに高まった。また、規制対象者が民間人にまで広げられたことで、公職者の不正を防ぐという目的があいまいになったと指摘されている。

公職者などが1回100万ウォン(約9万2000円)、年間合計300万ウォン(約27万円)を超える金品や接待を受けた場合、職務との関連性と代価を問わない場合でも処罰できるようにしているが、会食費3万ウォン(約2760円)、贈り物5万ウォン(約4600円)、慶弔費など10万ウォン(約9200円)と金額の上限などを施行令に一任しており、これが違憲ではないかとの指摘。そして、これにより韓国経済に与える損失が莫大なものになるという声が上がっていた。

実際に官公庁近くの韓定食店で話を聞いてみると、「最近の不況で知り合いの韓定食店も次々と店じまいしているのに、金英蘭法で3万ウォン以下のメニューをださないといけない。この中に酒代も含まれるし、人件費も捻出しないといけない。この先、どうなるのか分からない」と頭を抱える社長ばかりだった。韓国での韓定食はお手頃コースでも最低5万ウォン以上が相場だ。

旧盆の贈り物で人気の高級牛、韓牛(韓国国産牛)や水産物への打撃もマスコミで大々的にとり上げられた。韓国農畜産連合会などは過剰規制だとして記者会見を開き、農林畜産食品部では年間8000億ウォン(約736億円)~9000億ウォン(約828億円)の損失が出ると推算。

韓国経済全体の損失は1兆円との試算
韓国経済研究院でも、韓国経済全体で年間約11兆6000億ウォン(1兆0067億円)の損失が発生すると試算した。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副総理兼企画財政相も「(この法律の)問題は韓牛農家などの特定業種への影響があまりにも大きいということにある」と発言し、韓国銀行総裁も「消費に否定的な影響を与える」とし、実際に韓国銀行は今年の経済成長率を下方修正した。また朴大統領も、「このまま(金英蘭法を)施行すれば経済をとても萎縮させるのではないか憂慮する」と触れていた。
東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/130213

【管理人コメント】
日本の中小企業では接待があたりまえとして進んで来たが、数年前から業績が厳しくなり自粛を強いられた。そういえば韓国企業や中国・台湾企業からは、接待攻めであったが、接待も大きな仕事を決めるには不可欠だろう。もっとも日本国内でも同様だが…。最近は自粛しているのだろうか…。。。

韓国の場合は金品授受などの処罰と言うのは不正であるから、普通の接待とは異なる。当然処罰の対象となる。「金英蘭法」とは、「公職者が代価が無くても、職務と関連して、またはその地位・職責から由来する事実上の影響力を通じて金品を授受した場合、刑事処罰(3年以下の懲役、3000万ウォン以下の罰金)」を受けると言う法案である。



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[ 2016年08月07日 09:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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