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韓国全経連、中国経済のハードランディングを警告

韓国の全国経済人連合会(全経連)が、中国経済の企業および銀行の経営不良、消費・投資・輸出の不振が激化しておりハードランディングの可能性が高いとし、韓国企業の先制的対応が必要だと警告した。

全経連は7日、「中国経済5大指標」という報道資料を通じて、中国の金融市場と実物市場を示す五大指標の不振が深刻だとし、中国経済のハードランディングの可能性を指摘した。これまで中国経済の不振は韓国企業の経営を難しくする要因として挙げられてきたが、経済団体が中国経済のハードランディングの危険性を直接警告したのは今回が初めてだ。

中国の国内総生産(GDP)に対する企業負債の比率は、昨年末基準で170.8%で2010年以後5年連続で上昇し、これは新興国平均の104%や主要20カ国(G20)の平均92%に比べて極めて高い水準だ。また、中国企業の営業利益に対する負債の比率は4倍程度で、アジアの3.4倍、東ヨーロッパの2.3倍に比べ非常に高く、中国企業の負債リスクが金融市場の不安を引き起こし、実物経済の成長にも大きな制約要因として作用するだろうと分析した。

また、今年2月基準で中国銀行の不良債権規模は1兆4千億中国元(約22兆円)で、不良債権の比率が1.83%で過去10年間の最高値を記録した。全経連は2008年のグローバル金融危機以後、中国政府が4兆中国元(約61兆円)規模の景気浮揚策を断行し負債の拡大を容認したために一部銀行の不良債権問題が深刻化したとして、「スタンダードチャータードは中国銀行の不良債権解決に1兆5千億ドル(国内総生産の15%規模)の救済金融が必要と展望した」と付け加えた。


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この間、中国の成長を主導してきた投資と輸出も振るわない。中国の固定資産投資増加率は、今年上半期9%で2000年以来の最低値を記録した。これは中国の慢性的供給過剰、市場需要減少、企業の投資意欲低下のためと分析された。輸出も昨年には史上初めて2.7%減少したのに続き、今年上半期には減少率が7.1%まで拡大した。内需が振るわないのも同じだ。中国の食料品など日用消費財の販売量は、2014年に史上初めて0.9%減少した。日用消費財の販売金額では3.5%増えたが、増加率は最近5年間で最低値だ。

全経連のオム・チソン国際本部長は「中国政府が過去数年間“世界の工場”として供給中心の経済構造からの脱皮、内需中心の持続的成長基盤の構築を強調してきたにも関わらず、消費量が減少したことは特に注目する必要がある」とし「韓国の高い中国経済依存度を考慮する時、中国リスクに対する本格対応が必要な時点」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24825.html

【管理人 補足記事&コメント】
中国経済は今、4つの大きな転換に直面している。1つ目は高度成長から安定成長への転換である。2桁成長の時代は終わり、今6~7%台の成長に入っている。既に始まった生産年齢人口の減少、やがて始まる総人口の減少によって、数年後は4~5%成長も視野に入る。2つ目は輸出・投資依存型成長は限界に来ており、消費依存型成長に転換せざるを得ない。2001年WTO加盟以降、中国の輸出は毎年2、3割急増するようなことは、もう過去のこととなっている。リーマンショック直後の09年の中国輸出はマイナス16%を記録し、その後は多少回復しているが、昔の伸び勢いは見られない。輸出牽引型成長はもう限界だ。金融危機後の大規模な投資主導型成長も今、住宅バブルや地方債問題及び「影の銀行」など副作用が色濃く出ている。投資主導型の成長も転換せざるを得ない。

3つ目は環境を犠牲にし、資源・エネルギーを大量に消費する「爆食」型成長は問題視され、環境に配慮する節約型・省エネ型成長への転換に迫られる。 4つ目は、人件費などコスト上昇によって「世界の工場」は終わり、世界最大の新車販売台数に象徴されるように、「世界の市場」は始まったのである。 この4つの転換によって、中国経済のみならず、日本を含む世界経済にも大きな影響を及ぼしている。中国の2桁成長と「世界の工場」活用を前提条件としてきた日本企業も中国ビジネス戦略の転換を迫られている。住宅バブル崩壊の懸念、地方債リスク、「シャドーバンキング」問題など、中国経済のリスクは確かに高まっている。それでは中国経済は本当にハードランディングするのか?

まず、ハードランディングとは何か?「デジタル大辞泉」によれば、経済が急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行することを指す。しかし、GDP成長率は何パーセント下落すれば「ハードランディング」と言えるかが明確な基準はない。一般的にはマイナス成長に転落した場合、或いは一年で成長率5ポイント以上急落した場合はハードランディングと言える。 過去50年間、中国ではマイナス成長に転落し、或いは年間成長率5ポイント以上急落したケースは3回もあった。1967年(-7.2%)、1976年(-2.7%)、1989年(7.2ポイント下落)である。

この3回のハードランディングには共通点がある。「政変」が起きた年に、経済成長は例外なく挫折するのである。1967年は毛沢東が文化大革命を発動したため、劉少奇国家主席、鄧小平総書記が失脚した。1976年は鄧小平の3度目の失脚、毛沢東の逝去、文革推進派「四人組」の逮捕など政変が発生した。1989年は天安門事件の発生と趙紫陽総書記の失脚があった。 中国は共産党一党支配の国であり、党のトップまたは党の主要幹部は失脚すれば、中央から地方まで大規模な幹部異動が行われ、政治は混乱に陥り、経済も挫折する。これはこれまでの中国の経験則なのだ。経済問題で経済成長が挫折するケースは一回もなかった。換言すれば、中国経済の最大リスクは、実は政治リスクであり、特に政変リスクだ。

2012年に胡錦濤から習近平への政権交代が実現された。党政治局委員兼重慶市書記薄煕来の失脚をもって、権力闘争は一段落している。当面、習近平体制の政権運営は安定的に推移し、2017年まで政変が起きる可能性が極めて小さいと見て良い。 政変が起きない限り、中国経済のハードランディングの可能性は低い。確かに住宅バブル、地方債リスク、「シャドーバンキング」問題など多くのリスク要素を抱えているが、世界最大規模の外貨準備高保有、まだ余裕をもつ国の財政事情、破綻を許されない国有銀行などを考えれば、リスク要素はまたコントロールできる範囲内にあるとも言い難い。すぐ金融危機や債務危機が発生するとは考えにくいが、不動産崩壊は始まっているわけで、地方債務返済となる今年350兆円を乗り切れば、来年以降低成長ながら6%程度の経済成長となるが、今の中国政府は分裂寸前であるから、可能性は高くなったのではないか…。



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[ 2016年08月08日 10:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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