韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  グーグルの詳細地図要求、経済省庁は前向き・国防部は反対

グーグルの詳細地図要求、経済省庁は前向き・国防部は反対

韓国政府が12日に関係省庁による会議を開き、米グーグルが要請した韓国詳細地図データの海外搬出を承認するかどうかを決定する見通しのなか、この問題をめぐり政府内はもとよりIT(情報技術)業界、政界でもさまざまな意見が出ている。特に、韓国IT業界と一部の市民団体、政界の間では「韓国に税金を全く納めていないグーグルに地図搬出を認めるのは特別扱いにほかならない」と批判的な声が強まっている。野党・国民の党所属のシン・ヨンヒョン国会議員も先ごろ「詳細地図データは韓国の安全保障資産であり、未来の産業のための資源。規制緩和という名で簡単に渡しては駄目だ」と指摘した。

■経済省庁は前向き、国防部などは安保を理由に反対
グーグルは、詳細な地図をグーグルマップ(グーグルの地図サービス)に載せてこそ韓国のユーザーと企業に多様なサービスを提供できるとして地図データの搬出を求めており、これに対する立場は関連省庁の間でも異なる。未来創造科学部(省に相当、以下同じ)や産業通商資源部などの経済関連省庁は、グーグルの地図を活用した韓国スタートアップ企業(設立間もない企業)の育成と海外進出支援を理由に、慎重ながらも「前向きに検討する」との姿勢を示している。賛成派の間からは、グーグルの地図データ搬出を認めなければ米国との通商摩擦が起きかねないという懸念の声も聞かれる。

一方、データを管理する国土交通部の国土地理情報院、国防部、情報機関の国家情報院などは、安保上の理由から強く反対している。グーグルが求めている地図には大統領府(青瓦台)をはじめとする主な官公署や軍の基地、軍事施設の位置も記されており、これら重要施設の情報を削除して渡すとしても、グーグルアース(人工衛星写真サービス)を利用すれば復元できてしまう。韓国への配備が決まった米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」のような戦略的な軍事設備の位置が丸分かりになるということだ。地図搬出問題を話し合う会議に参加する政府関係者は「最初の会議は各省庁の立場を確認する場だった。12日に開く2回目の会議でこうした立場を基に突っ込んだ議論を行い、結論を出すつもりだ」と伝えた。


スポンサードリンク


韓国IT業界は「グーグルは韓国の法の適用は拒否しておきながら、自分たちが必要なデータだけを要求している。認めればこれを前例としてさらなる要求を突きつけてくるはず」と主張する。グーグルが主張するように、韓国のユーザーに十分なグーグルマップサービスを提供するため詳細地図が必要なら、韓国にサーバーを置けば済む。実際、米IT大手アップルや中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は韓国にサーバーを置いて地図データを入手しているとされる。海外への持ち出しを要求する必要もない。

韓国IT業界のある幹部は「国内法に従い地図サービスを提供する国内外の企業がほとんどなのに、グーグルに海外搬出を認めれば差別との批判が起きるだろう。グーグルは地図データを手に入れれば、これを根拠にヘルスケアやモノのインターネット(IoT)、自動運転車などのデータ持ち出しを試みるだろう」と指摘した。 国民の間でも反対の声が大きい。世論調査会社リアルメーターが先月実施した調査で、グーグルに詳細地図データを提供することについて、反対(56.9%)との意見が賛成(22.0%)を大きく上回った。

■「グーグルの課税逃れが問題の本質」との指摘も
一部では、グーグルが韓国で年間1兆ウォン(約914億円)台の売り上げを出しているにもかかわらず、法人税を納めようとしないことが問題の本質だとの指摘もある。グーグルが韓国にサーバーを置きさえすれば解決するのに、あえて地図データの海外持ち出しにこだわるのは「カネ」のためだという見方だ。グーグルは韓国企業との広告契約をシンガポールにある自社のアジア・太平洋支社と結ばせ、海外法人に収益を計上しており、韓国に税金をほとんど納めていない。サーバーを韓国に置けば、税務当局が「サーバー=韓国内の事業所」と見なし、こうした収益に課税する根拠が生じる。

そのため、政府は地図データの搬出の可否とあわせ、グーグルの韓国内での収益に課税する方策も考えるべきだと指摘される。韓国の検索サイト最大手NAVER(ネイバー)の李海珍(イ・ヘジン)取締役会議長も先の記者懇談会で「グーグルが韓国での売上高を公表せず、税金も納めていないのは不公平だ」と述べた。

韓国と違い、欧州諸国はグーグルに対し積極的に追徴課税に動いている。英国政府は今年1月、グーグルから1億3000万ポンド(約173億円)の税金を追徴することを決めた。フランス政府も5月、捜査当局がグーグルのパリ支社を家宅捜索し、法人税の追徴に動いている。イタリア政府も今年初め、グーグルに3億ユーロ(約339億円)の納税を命じた。グーグルコリアは課税逃れ批判について「グーグルは現行法を順守しており、税金に関する部分でも法に背いていない」とのコメントを繰り返している。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/08/2016080801221.html

【管理人 補足記事&コメント】
グーグルは世界の大半の市場で業界優位に立っているため、各国の当局者は同社の影響力を抑える方法を探っている。欧州連合(EU)は先月、グーグルが基本ソフト(OS)「アンドロイド」の支配的地位を乱用し、自社製アプリを端末に搭載しているとして正式な異議告知書を送付した。 だが韓国は、中国やロシアと並んでグーグルが検索エンジン業界の最大手ではない数少ない国の1つだ。中国は百度(バイドゥ)、ロシアはヤンデックスがそれぞれ市場を牽引する一方、韓国ではネイバー・コープ傘下のネイバーが検索と地図サービスのいずれも首位を占めている。

韓国の地図政策を監督する国土交通部のキム・トンイル氏は「国家の安全が最大の焦点だ」とし、グーグルの国内競合であるネイバーとカカオは機密施設を事前にぼかすか、これらを隠した地図のみを使用していると指摘した。 一方のグーグルは韓国政府がネイバーとカカオを保護するために国家保安法を利用していると主張。ネイバーとカカオの現地語版の地図サービスは人口約5000万人の韓国で支配的な地位を占めている。政府との交渉を担当するグーグルのソフトウエアエンジニア、クォン・ボムジュン氏は「もううんざりだ」と述べた。

グーグルが問題視しているのは、政府が供給する地図データの輸出を禁止する韓国の法律だ。グーグルによると、道案内や公共交通機関の情報、衛星地図などの機能を提供するためにはデータの輸出が必要になる。同社は2008年から国土交通部にライセンスを申請しているが、今のところ認められていない。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年08月08日 10:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp