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技術進歩なく労働投入だけが増加…低成長の罠にはまる韓国経済

韓国の潜在成長率が明確に落ちているという懸念は昨今のことでもない。長期低成長に陥ったまま新しい活路を見いだせないという見方が続いてきた。現代経済研究院が昨日発表した報告書「産業別潜在成長率推定および示唆する点」は、韓国経済のこうした構造的な限界を改めて確認させる。産業現場の技術革新、労働市場の構造改革のような根本的な対策がなければ経済は回復できない状況に直面した。

研究院は1990年代以降、韓国経済の潜在成長率が5年ごとに1ポイントずつ落ち、今年から2%台に入ったと分析した。最近になって製造業の下落幅がさらに拡大し、サービス業も急速に下降している。注目されるのは製造業の技術進歩(総要素生産性寄与度分析)速度は遅くなる一方、労働投入はむしろ増える「成長構造の逆回り」現象だ。まだ物量投入中心の量的成長システムから抜け出せていない。サービス業でも生産性向上より労働投入中心の成長構造が続くというのが研究院の分析だ。高付加サービス業でなく低付加業種でも労働投入が増えるということだ。建設業は技術革新を成し遂げられず、潜在成長率がマイナスに落ちた。

国内主力産業の潜在成長率低下防止と成長力復元のためには、労働市場の構造改革と市場競争強化、生産性増大と核心技術の確保が急がれると、研究院は指摘した。十分に共感できる。大企業・正規職中心の強引な労組が左右する労働市場の改革は、韓国経済が回復するための第一条件になって久しい。市場競争を通じた創造的企業活動を保障するには行政規制の廃止が急がれる。低付加サービス業種にのみ労働投入が増え、高付加サービス業は停滞したのも、規制による影響が大きい。生産性と核心技術問題も企業規模の大型化を阻む法体系では難しい課題だ。


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このままだと10年後には潜在成長率が1%台(2026-2030年、1.8%)に落ちるというKDIの予想も出ている。政治・行政システムの変革、労使関係の根本的な変化が急がれる。にもかかわらず国会は晩年変わらず、労働改革もただ足踏み状態だ。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/158/219158.html?servcode=100§code=110

【管理人 補足記事&コメント】
今年1月に韓国ハンギョレ新聞は、不安定な内外の経済条件から、韓国経済は当分2%台の低成長基調を続けると展望される。 特に経済体質の改善と新しい成長動力が確保されなければ、2020年代には潜在成長率は1%台に落ちると予測されたと報じている。 LG経済研究院の公表した報告書「2016年韓国経済診断―低成長基調に危険要因散在」で、「昨年、韓国経済は2%台中後半の成長に留まったと推定される。今年は3%台の成長期待が高い状況だが、達成できない可能性が大きいと判断される」と明らかにした。

報告書は低成長基調展望の根拠として、対外経済条件が当分好転しがたいという点を挙げた。 昨年「雇用回復→所得・消費増加→生産・雇用増加」という好循環で世界経済の回復傾向を牽引した米国の場合、雇用の増加と消費の増加が昨年下半期から鈍化し始めた。 景気の浮揚を助けた通貨政策(量的緩和)の変化とドル高による企業の収益性下落も世界経済の回復と関連した米国の役割に対する期待値を引き下げる要素だ。

ここに中国の成長鈍化と国際原油価格の下落による中東産油国など資源輸出国の経済リスクまで重なって全世界交易量が減り、これにより輸出依存度が高い韓国の成長鈍化は避けられないと報告書は指摘した。

内需もまたこれといった出口が見られないのは同じだ。 昨年MERS事態が終了した以後、消費心理の回復と個別消費税の引き下げ、コリアブラックフライデーなどの影響で内需が好転するかに見えたが、「消費回復→生産増加→雇用回復」の好循環にはつながらなかった。 報告書は「老後の資産である不動産価値が下落し、低金利で金融資産も不足した状況で50代以上の消費性向低下が続く展望であり、青壮年層も低成長のために就職が難しく消費を増やす余地は大きくない」と分析した。

潜在成長率が低下して1%台の成長が普遍化する可能性も指摘された。 生産可能人口が今年を頂点として来年から減ることになれば労働力の投入も鈍化するためだ。 イ・グンテ首席研究委員は「韓国の潜在成長率は2016~2020年まで2.5%水準に留まるが、2020年代には1%台まで下がると推定される。構造改革と規制緩和を通じて経済の体質を改善し、新しい成長動力が見つからなければ2%台の成長を好況期と考えなければならない状況がまもなく到来しうる」と指摘した。

さらに重要な問題があるわけで2020年まで国があるのかと言う問題を韓国メディアは記事にはしない。
私はむしろそちらのほうが気になるが…。。。



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[ 2016年08月08日 11:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
2019年問題が有って、その前年には平昌五輪ですかね、2020年まで本当に保つのか?

笑い話でも無いですね。

その前に、なりふり構わず日本にしがみついて来るでしょうね。
[ 2016/08/08 13:19 ] [ 編集 ]
まだまだ楽
GDP成長率が2%あれば十分だろう。
この記事はなにを贅沢なことを言っているのか。
規制改革をやって高齢労働者を若年労働者に置き換える。
これが国の課題なら、まだまだ楽じゃないか。

[ 2016/08/08 15:41 ] [ 編集 ]
低成長の罠にはまるのではなく韓国の黄金期の終焉だ
日本の技術をパクリ、人件費の安さで成長して来た韓国だと言う事を自覚していない。
人件費の安い中国が韓国と技術レベル差が無くなって来た時点で韓国は終わった事を知るべし。
技術革新をして他の国では作れない物を次々と開発する以外に解決方法は無い。
出来なければ奈落の底にまっさかさまに落ちるしかないだろう。
さらばパクリの国よ。
[ 2016/08/09 00:38 ] [ 編集 ]
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