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中国軍 給与引き上げ検討も経済悪化で断念し不満噴出

中国人民解放軍の幹部や兵士の大幅な昇給案が検討されていたが、軍内部の討議で否決されていたことが分かった。このため、軍内には兵士や下士官を中心に不満の声が高まっており、将校ら高級幹部も不満を抑えるのに懸命だという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が伝えた。

軍内の昇給案は、昨年8月から検討され、平均で5.95%増の予定だった。師団長クラスで3万元(約50万円)、最下級の兵士では5750元(9万5000円)になる見通しだった。 昇給分は地方の大軍区(現在の戦区)司令官の場合は約2万元で、年収は5万元程度。師団長も昇給分は1万2000元。以下、連隊長は9000元増、大隊長が7000元、中隊長が6000元、小隊長が5000元となる予定だった。

ちなみに、中国統計局によると、中国の都市部の国有企業従業員1人当たりの平均年収は約6万2000元となっており、軍人の場合は給料が低く抑えられていることは否めない。 習近平指導部は昨年末から今年初めにかけて、大規模な軍事改革による組織改編を行っており、これを機会に、軍内で不満が強かった給与を改革して、国有企業並みの年収を保障する方針を打ち出していた。


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ところが、中国経済は昨年来、一層悪化していることから、200万人の軍人に支払う原資が不足しており、今回の給与改革は実施予定の直前になって急きょ延期となってしまった。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160808/frn1608081851007-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
胡錦濤は▼大々的な国防費の増額▼軍事訓練の重視▼軍人福祉の向上を通して軍の体質を変えた。2000年1207億人民元(約1兆5500億円)で世界7位だった中国国防費は、2011年6011億人民元で世界2位に駆け上がった。慢性的な西側との軍事力格差は購買・改造・開発方式で克服した。

経済成長を続ける昨今の中国において、身分保障こそ手厚いが給与はそこそこに過ぎない公務員である軍隊への就職は相対的には魅力が薄れているため、政府は軍人に日常生活において映画館、バス代の免除、文房具の優先的購入などの様々な特権を与えている。

2013年3月5日に、中国国務院財政部は第12期第1回全人代に提出され審議された2012年支出実績と2013年度予算案を公表した[8]。その後支出実績と予算案は全人代に承認された。それによれば2012年度(1 - 12月)軍事支出実績額は6506億300万人民元であった。2013年度の国防予算は7201億6800万人民元であり、2012年年度支出実績に比べ10.7%増である。

中国人民解放軍には他国の軍隊には見られない「自力更生」と呼ばれる独特のシステムが存在した。これは、簡単に言ってしまうと、「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の食料や装備を調達する」ということである。元々は軍人が自力で耕作して食料を調達して戦い続けたことを意味するが、1980年代になると軍事費の削減によって「軍事費は軍自らが調達する」という方針が共産党からだされたことにより国の近代化と資本導入が始まったことにあわせ、軍の近代化に伴う人員削減で生み出される失業対策も含めて、各部隊が幅広く企業経営へ乗り出していた。これは1998年に中国共産党が人民解放軍の商業活動を禁止するまで続いた。

現在の中国軍の年収は決して高くは無いが、低くも無いという程度だろうか…。賄賂や不正で金を稼ぐ中国の体質は中国軍とて変わりはない。中国経済低迷の余波は中国軍の生活まで締め付ければ、次は暴れだすのではないか…。



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[ 2016年08月09日 11:00 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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