韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  コスピ上昇の逆説…1ドル1100ウォン台崩壊

コスピ上昇の逆説…1ドル1100ウォン台崩壊

ウォン・ドルのレートが1年2カ月ぶりに1100ウォン台に下がった。ブレクジット(英国のEU離脱)可決後、米国が利上げを遅らせるという期待が市場に広まり、ドル高が低迷したうえ、、株式市場に外国人の株式投資資金が入り込んだ影響とみられる。
 10日、ソウル外為市場でウォン・ドルは前日より10.7ウォン落ちた1ドル当たり1095.4ウォン(101円)で取引を終えた。 前日より3.65ウォン下落した1102.45ウォンで取引を始めたウォン相場は、下げ幅が広がり午前10時6分頃から1100ウォン台を離脱した。 終値ベースでウォン相場が1100ウォンを下回ったのは、昨年6月22日(1098.8ウォン)以来初めてだ。

前日、米国の第2四半期(4~6月)の非農業部門の生産性が前期比0.5%下落し、前年同期比では0.4%下がって過去3年で最も大きな下げ幅を記録し、ドル安を誘ったのがウォン・ドルレート急落の背景と見られる。ただ、予想の維持ラインの1100ウォン台が崩れ、損切り売りの物量が出て市場心理が下落へ一部転じ、予想より下落のスピードが速まったとの評価だ。

ウォン・ドル相場は先週、6月末のブレクジット可決後、しばらく急騰したが、下落傾向(ウォン高)に転じた。ブレクジットが政治・経済の不確実性を刺激し、米国で金利引上げを後回しになるとも認識が広まり、ドル高が足踏み状態になったためだ。また、ブレクジットの影響に備え、各国が通貨・財政政策を積極的に使用する流動性拡大の期待が膨らみ、新興国市場に資金が殺到した。新興国証券市場に分類される韓国の株式市場は第2四半期の企業業績に裏づけられ、外国人資金が流れ込んだ。このためコスピ指数が今年の最高値を連日書き換えている。7月から8月10日までの1カ月間、コスピ市場で外国人は5兆1000億ウォン(約4713億円)ほど買い越した。外国人の国内株式投資が増えれば、ウォンの需要が増しウォン高の要因になる。


スポンサードリンク


一部では円・ドルレート1100ウォン台前後で外国人株式投資資金が為替差益を実現し、売り抜けるという予測もあった。しかし、8日に世界3大信用評価機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が国家信用等級を「AA」に一段階上方修正したことで、外国人資金が逆に増える形となった。同日のコスピ指数は前日比0.86(0.04%)上がった2044.64で取引を終え、年内の最高値を更新した。同日、外国人は、コスピ市場で2768億ウォン(約255億円)ほどの株式を買い越した。

専門家らはコスピ指数が上昇傾向で、ドル・ウォン相場がさらに下落することはあるが、1080~1090ウォン台で維持されるだろうと見ている。ミン・ギョンウォンNH先物研究員は「グローバル流動性のラリーが続くうえ、11日に韓銀金融通貨委員会の定例会議で金利が満場一致で凍結される場合、為替レートがさらに下落する可能性がある」、「ただ、すぐにも発表される米国の小売販売指数がよくなれば、米国景気に対する改善を期待してウォン相場の下落が鈍ることもある。

2016-08-11-k001.jpg

また、為替レートが急激に下落する場合、当局が市場介入を通じて下支えするものとみられる」と話した。ウォン高で困難に直面する国内輸出企業に及ぼす影響も関心事だが、現在のレベルで国内経済全般に対する打撃を予断するのは難しいと評価される。チョン・ギュチョル開発研究院(KDI)研究委員は「昨年の平均のウォン相場は1130ウォン(104円)水準で、今年の平均は1170ウォン(108円)水準になり、現在の為替レートの傾向が流れを大きく変えるほどではない。また、国内の消費者や輸入業者の立場からすれば、価格の負担が軽くなる効果があり、ドルの下落による経済効果を一方向で診断するのは難しい」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24869.html

【管理人 補足記事&コメント】
ここからどう動くのか。日銀の追加緩和も市場期待を裏切り、ヘリマネ期待も消えてしまった。円高トレンドへと回帰するのだろうか。それとも、まだ市場が気付いていない何か別の要因で、違う方向に行くのだろうか。

米金利がなかなか上昇しないこと、日本の金融緩和がほぼ限界に来ていること、経常黒字が拡大していること、こうしたことを背景にドル円相場の下落が続くと考える市場参加者、アナリストが増えている。円高を止めるためには、どのような条件が必要なのだろうか。為替は二つの国の通貨の交換レートである以上、両者のファンダメンタルズを天秤に掛けることになる。

一つには、米国の魅力が高まることとなるが、米金利上昇の筋道が見えてくれば米ドル上昇の可能性は高まる。もう一つは、日本の魅力が低下することだ。 しかし日本の金融緩和が限界に来ている以上、金融政策による通貨安には限界がある。大統領選挙というイベントはあるものの、冷静にファンダメンタルズのみを考えると、日本や欧州(除くドイツ)と比べ、米国の優位が際立っている。円高トレンドが完全に終わるかどうかわからないが、一気に100円を割り込んで円高が進むというより、100-105円程度の揉み合いが続くのではないだろうか。

一方韓国はデーターを見る限り、為替介入しつつもこの3か月で大きくウォン高へ移行している。まぁ~本来これが予想値なのだが…。1ドル1100ウォンをさらに割り込めば、輸出で利益は出ない。産業全体の損益分岐点平均値は1050ウォンであるから、造船業を除き、また余裕はあるが、すでに韓国経済低迷であるから、本来のウォン高に動けばひとたまりもない。ウォン高を受けて、為替介入しすぎれば、ウォンが暴落して終わる。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年08月11日 09:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp