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韓国自動車危機…スペインのように労使共生の知恵が必要

キム・ヨングン韓国自動車産業協会会長は10日、「協力的な労使関係を構築して競争力を回復したスペインやイタリアのように、韓国自動車産業の労使も共生する姿勢が必要だ」と述べた。キム会長は「労使関係の負担でグローバル競争力を回復できなければ、国内自動車企業は結局、生産物量を他国に移転するしかない」と指摘した。自動車産業は韓国の輸出の13%(2013年基準750億ドル)、国内製造業雇用の11%(約32万人)を占める基幹産業だ。

しかし国内の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに昨年は455万台まで減り、輸出も同じ期間に315万台から297万台に減少した。 自動車産業の危機感が強まっているが、現代自動車労組はこの日の4時間のストを含めて今週だけで3回のストを予定している。起亜自動車労組も12日のストを計画している。

キム会長は「世界各国が雇用効果が大きい自動車産業の生き残りをかけて労働制度を改革し、グローバル企業も労使関係を協力的に変えている」と説明した。代表的な例として、スペインは2012年以降、企業の売上高が3四半期連続で減少(前年同期比)すると、職員を解雇できるよう認めるなど労働市場の柔軟性を高め、自動車企業の労使は会社が雇用を保障する代わりに労組は賃金凍結を受け入れた。スペインの自動車生産台数は2012年の198万台から昨年は265万台に増えた。


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キム会長は「主な自動車生産国のうち韓国だけに、民主化熱望が噴出した1980年代に生じた対立的な労使関係がそのまま残っている」と指摘した。キム会長は「自動車会社は国内の生産と雇用を維持し、労組は競合他社と似た水準になるまで少なくとも3、4年間は賃上げを自制する雇用と賃金の『ビッグディール』をしなければいけない」と提案した。

キム会長は「勤続年数に基づき給与が上がる号俸制を緩和し、生産性と実績を反映した成果型賃金体系への転換も急がれる」と診断した。また「賃金・団体協約交渉の周期を米国や欧州のように3、4年に増やす必要がある」と述べた。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/290/219290.html?servcode=300§code=320

【管理人コメント】
それ以前に、自国労働者の意識改革が無ければ無理だろう。
同じ車種で中国と韓国の工場における生産数が3倍も違う。

勿論すべての工場ではないが、スマホで遊んだり、後工程に仕事を回さなかったりと勝手気ままでは困りごとだ。現代自は労使が勝手に騒いでは、金額を強引にあげてきたわけで、この状態では海外工場へ移管せざる負えなくなるだろう。自国は失業の嵐と化す。と言うのは現代自へ納品する自国の中小企業数は圧倒的ではないか…。それが主力を海外工場とした場合は、自国の中小企業は耐える力が無い。

現代自系列で部品企業を形成してはいるが、さらにその傘下の話であるから困りごとである。
いちいち部品を輸出していたのでは対応が悪い。この国の体質改善は無理では無いか…。。。



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[ 2016年08月11日 12:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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