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働く女性の現実に合わない少子化政策、満足度はたった5%

政府の少子化政策(出産奨励政策)について、働く女性のうち満足している比率は100人のうち5人の割合にすぎないというアンケート調査結果が出た。また、働く女性10人のうち3人は、周りの目を気にし法的に保障された育児休暇を使用できず、中小企業に勤務する女性の場合育児休暇を使えなかった割合が40%を超えることが分かった。

全国経済人連合会は11日、働く女性500人を対象に実施した「少子化政策に対する女性労働者の認識調査」の結果を発表した。この調査では、政府の少子化政策が出産・子育ての計画を立てるのに役立つという回答は27.2%にとどまった。政府は少子化対策として仕事と家庭の両立文化の拡散、養育・住居費支援などの政策を展開している。政府の政策が役に立たない理由としては「支援の水準が非現実的」(68.9%)、「実際に役立つ政策の不足」(50.6%)、「施設不足で適宜の利用が困難」(40.2%)などが挙げられた。

少子化政策に満足しているという回答は5.4%に過ぎなかった。子どもが幼く少子化政策の支援をより必要とする20代、30代の満足度はそれぞれ2.9%、2%とさらに低かった。子持ちの働く女性の平均育児休暇の使用期間は4.5カ月という調査結果が表れた。育児休暇をまったく使わなかったという答えも32%あった。従業員300人未満の中小企業に勤務する女性は育児休暇を使えなかったという回答が40.9%に達した。


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育児休暇制など仕事と家庭の両立文化の拡散政策が企業できちんと適用されているかとの質問に対し「そうではない」と答えたは回答は44.4%に達した。その理由は「上司や同僚の視線」(49.1%)、「昇進評価への不利益」(20.3%)、「経営陣の意識不足」(16.7%)の順に回答が多かった。

未婚の働く女性の38.3%は結婚後も子どもを産む計画はないと答えた。また20代、30代の既婚女性の半数が子どもの養育に親の助けを得ていると明らかにした。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24880.html

【管理人コメント】
中小企業に勤務する女性4割が「育児休暇使用せず」と言う事ですが、中小企業に育児休暇があること自体素晴らしい。
日本の中小企業では、パートタイム制度が、本来女性の自由度を高める制度であったわけで、日本の中小企業が維持できた理由でもある。政府はパートタイム制度に対して雇用保険の変更等は実施する方向でいるが、日本の良き制度は理解しておかないとならないだろう。私の子供のころは内職がそれを担っていたわけで、良く母親の内職する姿を見たものだが…。。。

特に製造業では中小企業では、先に休みを事前連絡する方式が取られている。それ以外で休みのはよほどのことでない限りは難しい実情がある。ラインに影響が出るからで、そういう意味ではパートタイムとはいえ、年間100万円程度のパートタイムは、正社員並みの仕事をしている現状がある。これは評価方法を変える必要があるだろうし、政府はそういう部分を含めて検討願いたいものであるが…。

基本は子供がある程度大きくなった時にパート制度は威力を発揮するが、子供が生まれて、保育園等に入るまでは考慮されていない。企業内に設けるのが一番である。企業の在り方も考える必要がある。企業に設置する場合の補助制度を含めて、民間企業を利用する事である。



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[ 2016年08月12日 09:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
知人の話
知人の姪が産休と育児休暇を行い、子供を保育園に預けられるようになって職場に復帰した。しかし、「あんた、何で戻ってきたのよ」と言わぬばかりの同僚の扱いを受けて、退職した。都市銀行で女性への理解はあったが、職場にはまだ育児に無理解の体質が残っていた。まして、中小企業では産休や育児休暇がとれる事業所がどれだけあるのでしょうか?

少子化対策は一朝一夕に解決できる問題ではありません。政府は育児施設を充実するのは当然として、中小企業にも産休、育児制度の普及をはかり、育児に理解のある会社を褒章するなどして、社会全体で子供を育てる環境を整えるべきと思う。

民主党政権時代、子育て支援としてスズメの涙程度の補助金を出した。その程度のお金で子供を育てようと思う若い夫婦が増えるものか。そんな補助金をばらまくなら、託児所の充実に金を出せと憤慨をしたことを思い出す。知人の姪御さんの受けた仕打ちのようなことは、補助金を使わなくても解決できる。子育て支援を自画自賛していた女性の厚生大臣は本当に使い物にならなかった。
[ 2016/08/12 10:34 ] [ 編集 ]
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