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THAAD配備で「米国にだまされた!」 北朝鮮擁護強める中国

北朝鮮による3日の中距離弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会が検討していた非難声明が中国の反対で見送られた。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が決まった7月中旬以降、中国は米韓に対し反発を強める一方、北朝鮮を擁護する姿勢を鮮明に示すようになった。今後、国際社会が構築する“北朝鮮包囲網”から中国が本格離脱する可能性も浮上してきた。

中国の外交関係者は産経新聞の電話取材に対し「THAADの配備決定は、地域の軍事的緊張を高めた。(北)朝鮮のミサイル発射よりも中国に対する脅威は大きく、非難声明を出すなら米韓をも一緒に非難すべきだ」と話した。 中国はこれまで、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を批判し、国際社会が実施する一連の経済制裁にも参加してきた。しかし、THAAD配備の決定を受けて、中国国内でとくに軍などの保守派の間で「米国にだまされた」「対北朝鮮政策を全面的に見直すべきだ」といった意見が浮上した。

それに伴い、中朝関係は急接近し、遼寧省丹東などの国境付近でしばらく停滞していた中朝貿易が最近になって、「再び活気付いた」(中朝貿易関係者)という。こうした中朝交流の加速によって、国際社会の北朝鮮への経済制裁の効果が低下したといわれる。


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しかし一方、中国による最近の北朝鮮を擁護する動きは、米韓に対しTHAADの配備を撤回させるための揺さぶりにすぎないとの見方もある。北朝鮮が核兵器を持つことを中国も望んでいない。今後、中国が米韓と距離を置くにしても「北朝鮮の核開発を支持することはない」と中国の外交関係者は強調した。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160815/frn1608150832001-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
国際連合安全保障理事会は、国際連合の主要機関の一つ。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。国連主要機関の中で法的に国際連合加盟国を拘束する権限がある数少ない機関でもある。5つの「常任理事国」と、国際連合加盟国の中から総会で選ばれる10の「非常任理事国」の計15か国から構成されている。

常任理事国はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の5か国である。1945年の国連設立時の常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦、中華民国で、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。

2015年現在、日本は11回当選し、1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、2009年-2010年に理事国を務めてきた。次期の任期は2016年-2017年である。2015年現在の通算の期間は20年であり、これは常任理事国以外ではブラジルと並び最長である。

とはいえ、今だ戦勝国と称する連中のシステムである。
世界平和を担うのが、国際連合安全保障理事会ならば、常任理事国或は非常任理事国等の区分けをしないで、そろそろしっかりとしたシステムに改編すべきではないのか…。そもそも中国に振られる国際連合安全保障理事会というのも困りごとだが…。。。



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[ 2016年08月15日 11:51 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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