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深刻さ増す中国経済 習政権の政治路線が民間投資を激減させている

先月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。 7月18日の国家統計局発表によると、今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比で2・8%であった。2015年のそれは10・1%だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年の3分の1以下に落ちたことになる。

12年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は毎年平均25%前後であった。今や民間企業が競って投資を行い、生産拡大をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。 今年上半期の「2・8%」の伸び率は16年ぶりの低水準であり、上半期最後の6月の伸び率はマイナス成長の0・01%減に転じた。これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。

今の中国で民間投資は全固定資産投資の62%程度を占めており、民間企業が国内総生産(GDP)の6割以上を作り出している。民間企業の投資が激減したことと、民間企業が拡大再生産への意欲を失っていることは、中国経済にとっての致命的な打撃となろう。 問題は、民間企業がどうして投資しなくなったのかである。これに対し、著名な経済評論家の余豊慧氏は「ゾンビ(死に体)企業」の存在を理由の一つに挙げている。


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余氏によれば、今、大型国有企業の多くが「ゾンビ化」している中で、政府は雇用維持の視点からどうしてもゾンビ企業の延命をはかりたい。そのために国有銀行に命じてゾンビ企業に莫大(ばくだい)な融資を行い、無駄な「輸血」を続けているという。しかし、その分、民間企業に回ってくる銀行融資が極端に少なくなって、民間企業は投資しようとしてもできない状態なのである。つまり、中国政府は失業の拡大を恐れ、国有企業優遇の金融政策を進めた結果、民間企業の投資が激減し、それが逆に、中国経済の低迷に拍車をかけていくという構図である。

その一方、多くの民間企業はたとえ資金があっても投資したくない事情もある。その理由について一部の専門家たちが語るのは中国語でいう「信心喪失」の問題だ。未来に対する展望や確信の喪失、という意味合いである。 招商銀行専属の経済学者、劉東亮氏と中華工商時報副編集長の劉杉氏はそれぞれ、「民間企業の未来への信心の欠如」「企業家の信心喪失」を民間投資激減の理由に挙げている。 民間企業がなぜ「信心喪失」となったのかに関し、劉東亮氏が言及したのは「未来における政策の不確実性」であり、劉杉氏が挙げたのは「イデオロギーの変化への懸念」である。

中国独特の政治環境の中で両氏が許されるギリギリの表現で問題の所在を指摘しているのだが、端的に言えば、習近平政権が進めている「改革への逆行」と「毛沢東時代への回帰」の政治路線が民間企業の未来への展望を失わせ、彼らの投資意欲を殺してしまったということであろう。 その一方、民間企業は海外への投資拡大に積極的である。同じ今年の上半期、中国国内の投資者が行った海外への直接投資は888・6億ドル(約9兆円)にも達し、前年同期比では58・7%増であった。

中国の民間企業は結局、習政権下の中国から一日も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起になっているのである。その行く末にあるのは、中国経済そのものの土台崩れであろう。 習近平政権が今やっていることのすべては、中国という国を破滅の道へと導いているようである。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160815/frn1608151540007-n1.htm

【管理人コメント】
中国経済低迷は李首相の責任と習近平は語り、この二人のバトルは険しくなる一方だろう。
それだけ中国経済は深刻さを増しているという事だ。自国人件費高騰とはいえ、実質支払われる社員への金額はまだまだ低いが、政府機関に回る金を合わせれば、アメリカ企業の人件費とほぼ同じであるから、中国のメリットは無い。まして物流改善で15年ほど前から、日本は中国に工場を建設する必要がなくなった。

世界企業は中国から撤退するのは当たり前で、高い人件費は自国企業にも影響を及ぼし、利益を圧迫しているところにきて、経済低迷であるからその余波は大きい。しかしこれが世界経済の状態と考えれば、今後大きく上昇する事は無い。 中国は低い人件費の北朝鮮民を取り入れてはいるが、当然自国民は反発するだろう。 すでに不動産崩壊しつつある中国である。まして環境汚染かの中では不動産は売れないという限界点にある。



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[ 2016年08月15日 18:52 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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