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THAADと言論の自由

何が国益かという論争は封じておき、国益を害するので無条件に反対してはならないということは、言論の自由、民主主義の後進国でのみ起きることだ。

「竹島を日韓両国の共同管理にできるならば良いが、韓国が応じるとは思えない。それならもう一歩進んで島を譲歩してしまえばどうだろうかという夢のようなことを考える。その代わりに韓国はこうした英断を高く評価して『友情の島』と呼ぶ」

最近亡くなった日本の代表的知韓派言論人、朝日新聞の主筆を務めた若宮啓文氏が在職中の2005年3月に自身のこういう「夢想」を託したコラムを書き、日本国内で大きな波紋を起こしたことがある。日本の右翼団体が連日新聞社の前に集まり、彼を「逆賊」「売国奴」と非難し、物理的な危害まで加える険悪な状況だったという。当時が韓日両政府間に独島(ドクト)問題を巡る激しい「外交戦争」があった時期であることを考えれば、途方もない勇気を持たずには書けない文だ。しかし彼は、脅迫に屈するどころか一層強く自身の主張を押し進めたと、今年6月ソウルで開かれた彼の追慕会に参加した新聞社の後輩は回想した。

米紙ニューヨークタイムズは、ベトナム戦争真っ盛りの1971年、米国政府が国民を欺きベトナム戦争に不法介入した事実が書かれた国防省の秘密文書(別名「ペンタゴン・ペーパー」)を入手し報道することによって、一躍最高の国際的な政論紙として屹立した。


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当時のリチャード・ニクソン政権は、この報道が「国家安保を脅かす」と脅迫し、機密漏洩罪で告訴して出版禁止訴訟まで行ったが、新聞社は主張を曲げず、米国最高裁は同紙に勝訴判決を下した。要旨は、国家安保を理由に民主主義体制で核心的な機能を遂行する言論の自由を制約することはできないということだ。

世界的に信頼と公正性の分野で同紙が新聞の代表走者ならば、英BBC放送は放送の代表選手だ。もちろんBBCのこうした名声も一日でできたわけではない。近くは1987年のアルゼンチンとのフォークランド戦争の時、マーガレット・サッチャー首相の決断と業績を称賛する特集番組を編成してほしいという政権の要求を断り、戦争報道で厳正中立と公正の原則を守るため、自国の軍隊を「我が軍」ではなく「英国軍」と呼んだ「非愛国」の蓄積があった。さらに遡れば、第2次大戦時に愛国報道で埋め尽くされたドイツや日本のメディアとは異なり、戦況をありのまま正確に報道し視聴者の信頼を得た経験に根ざしている。

こうした事例は、国益と言論の自由は必ずしも一致せず、時には激烈な衝突を生むことを見せる。さらに重要なことは、言論の自由は当代の政権との不和と摩擦の中で成長・発展するほかなく、そうしたドロ沼をくぐり抜けた報道機関とジャーナリストのみが言論の自由と民主主義の「名誉の殿堂」に入る資格を得るという事実だ。また、そうしたことを容認する社会が先進民主主義社会である。

こうした点に鑑み、最近韓国で起きている「THAAD(<サード>高高度防衛ミサイル)配備賛否と国益論争」は、韓国社会の言論の自由と民主主義の水準を測る良い定規と言える。何が国益かという論争は封じておき、国益を害するので無条件に反対してはならないということは、言論の自由、民主主義の後進国でのみ起きることだ。そういえば、現政権がスタートしてから韓国の言論自由指数は歴代最低ではなかったか。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24916.html

【管理人コメント】
言論の自由と言う部分で、自由と言う文字が使われれば、何でも自由と言うのでは困りごとだ。
言論の自由にも、マナーやモラルはあるだろうし、ましてTHAADは国家の決め事である。韓国政府は特に自国民への説明を実施しないで取り決めるケースが多すぎるが、これは言論の自由とはかけ離れる。政府レベルの問題だ。事あるごとに騒いでいたら政治は前に進まない。自国を守るのに日本と協力するのかしないのか…。それすらはっきりしないことが自国民への不安を煽る事になる。

反日の国とは言え、自国を守るのに歴史を振り返っているのでは、いつまでたっても独り立ちはできない。そもそも分断国家は北がロシア南がアメリカの実質支配下にあるわけで、韓国単独で統一はできない。ロシアとアメリカの話し合いが無ければ無理だ。 統一だけが独り歩きしても無理な話であるし、日本敗戦と同時に、南と北は政局で折り合いが合わずに分断国家となった。70年間敵対同士なわけで、統一するには武力以外は無いだろう。だがそれは一方でアメリカとロシアの戦争再開の起爆剤になりかねないわけで、、言論の自由の論点はしっかりとつかんで報じる必要がある。



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[ 2016年08月16日 10:01 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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