ポスト安倍に橋下徹氏も 小池都知事らと3都市連合か
8月3日の内閣改造で注目されたのが、ポスト安倍をめぐる人事だ。菅義偉・官房長官、岸田文雄・外相、稲田朋美・防衛相、閣外に去った石破茂氏らの名前が挙がっている。
一方、自民党以外で注目されるのは橋下徹・前大阪市長ではないか。その政治基盤となると見られるのが、おおさか維新、減税日本、そして小池百合子・都知事の「3都市連合」政党だ。ノンフィクション作家の大下英治氏が語る。
「小池氏は来年の都議選で東京の地域政党を旗揚げすると見られている。その場合、名古屋の河村たかし市長の減税日本、おおさか維新と提携するでしょう。そうした3都市連合をバックに、次の総選挙でいよいよ橋下徹氏が国政に進出するのではないか」
そうなれば、橋下氏は民進党右派などと野党再編に動き、小泉進次郎世代の自民党の対抗勢力となりうる。 ポスト安倍から「次の次」の進次郎世代まで今後10年の首相選びに大きな影響を与えるのが、キングメーカー争いだろう。すでに安倍晋三・首相は退陣後に影響力を残すことを考えている。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
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「首相の祖父の岸信介氏は、首相退陣後も生涯、自主憲法制定国民会議(新しい憲法をつくる国民会議)の会長を務め、キングメーカーとして政界に影響力を持った。安倍氏も祖父にならって、退陣後は同会議の会長に就任して9条改正に向けた国民運動を推進するのではないか」
安倍氏が“タカ派のドン”なら、それに対抗するのが二階俊博・幹事長や菅氏の流れだろう。菅氏はおおさか維新、公明党とのパイプが太く、場合によっては橋下氏を担ぎ出すキングメーカーとなり得る。二階氏はもともと安倍首相とは路線が違う「軽武装・経済重視」。また親中国派の旧竹下派出身で、親中国派のエース小渕優子氏を押し立てる可能性もある。 誰がキングメーカーとしての主導権を握るかで、「ポスト安倍」、そして「ポストポスト安倍」レースの戦況は大きく変わってくる。
※週刊ポスト2016年8月19・26日号
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160815/plt1608151830003-n1.htm
【管理人コメント】
安倍総理も先の事を考えるよりは、今現時点の日本をよく把握する事である。
自国経済は高齢化社会とともに鈍化し、円安期間が終わった事で、安倍総理自身の本領が本来求められる時期に来たという事を理解してほしい。アベノミクスを成功させたいのならば、成長戦略の切り札である内部留保金への課税をどこで実施し、為替と株の下落をどの様に緩和するのかを日銀と調整し、世界に向けて公表してほしいものであるが…。
と同時に日本を守る軍事面において、在日米軍撤退時期はそろそろ明確にするべきだろう。そのうえで日米同盟は自国をどの様に守るのかを明確に自国民に伝えないと、アメリカ監視下から離脱はできない。同時に今もなお戦争争責任において、アメリカ監視下に置かれていることを日本国民に伝えておかないと、説得は難しいのではないか…。戦争世代ではないわけで、文献等で勉強しないと、アメリカ監視下以後、日本は戦争責任において実施してきたことすら知らない人も多い。何よりアメリカ監視下に置かれた日本と在日米軍は日本が戦争をしないため或は抑制するための米軍であるならば、期限を区切る事である。
沖縄問題で揺れるのもこうした期限が明確でないことも大きく絡んでいるわけで、それを伝えるのは本来安倍談話で実施すべきだったと個人的には思うが…。アメリカ監視下におかれた今もなおアメリカ監視下なのか…、と言う疑問はある。この部分が日米政府の裏工作でもあるわけで、日米安全保障条約と地位協定の裏の部分であるから、その部分をしっかりと説明する時期でもあると思うが…。今後の安倍総理の重要な業務と言える…。
一方、自民党以外で注目されるのは橋下徹・前大阪市長ではないか。その政治基盤となると見られるのが、おおさか維新、減税日本、そして小池百合子・都知事の「3都市連合」政党だ。ノンフィクション作家の大下英治氏が語る。
「小池氏は来年の都議選で東京の地域政党を旗揚げすると見られている。その場合、名古屋の河村たかし市長の減税日本、おおさか維新と提携するでしょう。そうした3都市連合をバックに、次の総選挙でいよいよ橋下徹氏が国政に進出するのではないか」
そうなれば、橋下氏は民進党右派などと野党再編に動き、小泉進次郎世代の自民党の対抗勢力となりうる。 ポスト安倍から「次の次」の進次郎世代まで今後10年の首相選びに大きな影響を与えるのが、キングメーカー争いだろう。すでに安倍晋三・首相は退陣後に影響力を残すことを考えている。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
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「首相の祖父の岸信介氏は、首相退陣後も生涯、自主憲法制定国民会議(新しい憲法をつくる国民会議)の会長を務め、キングメーカーとして政界に影響力を持った。安倍氏も祖父にならって、退陣後は同会議の会長に就任して9条改正に向けた国民運動を推進するのではないか」
安倍氏が“タカ派のドン”なら、それに対抗するのが二階俊博・幹事長や菅氏の流れだろう。菅氏はおおさか維新、公明党とのパイプが太く、場合によっては橋下氏を担ぎ出すキングメーカーとなり得る。二階氏はもともと安倍首相とは路線が違う「軽武装・経済重視」。また親中国派の旧竹下派出身で、親中国派のエース小渕優子氏を押し立てる可能性もある。 誰がキングメーカーとしての主導権を握るかで、「ポスト安倍」、そして「ポストポスト安倍」レースの戦況は大きく変わってくる。
※週刊ポスト2016年8月19・26日号
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160815/plt1608151830003-n1.htm
【管理人コメント】
安倍総理も先の事を考えるよりは、今現時点の日本をよく把握する事である。
自国経済は高齢化社会とともに鈍化し、円安期間が終わった事で、安倍総理自身の本領が本来求められる時期に来たという事を理解してほしい。アベノミクスを成功させたいのならば、成長戦略の切り札である内部留保金への課税をどこで実施し、為替と株の下落をどの様に緩和するのかを日銀と調整し、世界に向けて公表してほしいものであるが…。
と同時に日本を守る軍事面において、在日米軍撤退時期はそろそろ明確にするべきだろう。そのうえで日米同盟は自国をどの様に守るのかを明確に自国民に伝えないと、アメリカ監視下から離脱はできない。同時に今もなお戦争争責任において、アメリカ監視下に置かれていることを日本国民に伝えておかないと、説得は難しいのではないか…。戦争世代ではないわけで、文献等で勉強しないと、アメリカ監視下以後、日本は戦争責任において実施してきたことすら知らない人も多い。何よりアメリカ監視下に置かれた日本と在日米軍は日本が戦争をしないため或は抑制するための米軍であるならば、期限を区切る事である。
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