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日本、短期に核弾頭2千個製造可能

中国人民解放軍は日本が短期間に核弾頭2000個を製造できる実力を保有していると分析しているもようだ。日本の雑誌「SAPIO」9月号が報じた。 同誌は元産経新聞記者の中国問題専門家、相馬勝氏が入手した中国軍の内部文書を引用した。問題の文書は中国軍機関紙、解放軍報が発行する「国防参考」が作成したもので、「日本の核武装を警戒せよ。世界平和に大きな影響」と題している。

国防参考によると、日本は原子力発電所の稼働で核兵器の材料となるウラン、プルトニウムなど核物質を豊富に蓄えている。また、核兵器を保有しない国の中で唯一、ウラン濃縮、使用済み燃料棒の再処理によるプルトニウム生産技術などを保有。核兵器に転用可能な核物質を作るための一連の技術を確保している。 国防参考は、日本はその気になれば2000個の核弾頭を製造でき、それも短期間に可能だと指摘した。その上で、「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来核武装に乗り出す公算が低くはない」との見通しを示した。

国防参考はさらに、日本の核兵器製造に関する歴史的経緯、政治経済動向、科学的な基盤、日本の核武装正当化に向けた国際関係、領土問題に加え、日本の核武装を阻止するための中国の対策を詳細に取り上げた。


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これに先立ち、中国の傅聡軍縮大使は昨年10月、国連総会で日本の核武装論を批判している。SAPIOは右翼傾向の自民党が7月の参院選で圧勝したことから、中国が日本の核武装論を前面に押し出し、日本への批判攻勢をかける可能性が高いとし、国防参考の報道はそのシグナルだと指摘した。 国防参考は中国軍幹部に配布されており、軍事情勢を中心に国内外の重要ニュース、時事解説、軍の重要指示などを掲載している。
NEWSIS/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/17/2016081701014.html

【管理人 補足記事&コメント】
核抑止力の保有
●核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵の核攻撃を抑止する力である。日本は、核武装することによって中国、北朝鮮、ロシアに対する核抑止力を持つことができる。
●日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中・露など広大な国に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である。
●核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できない。したがって、自国が報復用の核を持つことによりその相手国の不利益の割合を増大させれば、相手国の核攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えである。その核抑止力が敵対しあう2国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。
●日本が核武装するとしても中国などに対し相互確証破壊に至るまでの核戦力を保有することは困難である。日本同様狭い国土で一定の核抑止力を構築しているイギリスやフランス、またはイスラエル程度の核戦力の保有が現実的選択肢と思われる。

北朝鮮や中国は、日本を射程に入れ核攻撃可能なミサイルをINF条約に束縛されず無制限に保持でき、中国はそのようなミサイルの増強を進め北朝鮮はミサイルの核弾頭の開発を進めている。中国は米ロのINF条約の締結により、自国の周囲に米国の弾道ミサイルの無い事実上の「核の緩衝地域」を漁夫の利として何の犠牲もなく得た。他国から干渉されず粛々と核ミサイルを増強し爪を研いでいたのである。

中国の核抑制する方法にはなるが、唯一の被爆国が核保有は自国民が許さないだろう。
とはいえ一部では日本は核保有出来る寸前の状態を維持しているのではという言葉を耳にするが…。

自民党が考えている事であるから、秘密裏に進めている何かがある気もしないではない…。
1つは日米同盟強化が、アメリカ監視下ではなく、日米安全保障条約において、日本の立ち位置をアメリカと同じレベルとし、集団的自衛権の活用で、「ニュークリア・シェアリング」という、アメリカの核を使って反撃可能とする事だろうと思いますが…。

何れ朝鮮半島は戦争で一つの国にするだろう。問題はその時に、ロシアとアメリカそして中国がかかわる厄介な戦争と化すのではと考えるが…。この時に日本は自国を守るすべを得ておかないとならないのは言うまでもない…。



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[ 2016年08月17日 11:29 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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