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膨張する五輪経費問題に秘策あり 「大物財源」使い都民や国民の負担なしに

2020年東京五輪をめぐり、小池百合子都知事と森喜朗組織委員会会長が会談し、経費削減で一致したと報じられた。 五輪の招致段階で会場整備費は700億円程度だったのに、今では3000億円程度まで膨らんでいる。そのほか、大会運営費については、当初は3000億円程度だったのが 今では1兆8000億円にもなっている。

費用の大幅な増加は、もともとの数字が誘致のためなのか、かなり甘めのものだったことに加えて、人件費や資材の高騰なども要因となった。 12年のロンドン五輪でも、大会運営費は当初見込みを大幅に上回る2兆1000億円程度になったので、東京五輪でも、会場整備費と大会運営費の合計が2兆円を超えるのは確実で、ひょっとしたら3兆円規模になるかもしれない。

都知事選では、五輪の経費高騰について、不適切な随意契約などが原因という議論もあったが、随意契約は少額契約が基本なので、競争入札に変更しても削減できる金額はたいしたことはないだろう。もちろん、細かい契約を見直して適正化するのは必要であり、削減金額とは関係なく、関係者の不当利得を防ぐ観点から事件として取り上げてもいい。


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経費削減の正攻法としては、できる限り既存施設を利用することや、形式的な削減策として、別予算に計上して五輪経費に含めないことくらいしか思いつかないのも現実だ。もっとも、五輪と景気の関係は、きちんとした実証分析があり、五輪開催は景気にプラスである。五輪後、一時的に景気が落ち込むこともあるが、長い目で見ればプラスになっている。特に、先進国では、大きなイベント開催がさまざまな景気刺激になる。

そうであれば、五輪経費にあまり目くじらを立てなくてもいいともいえる。一種の景気刺激策と考えればいい。ただし、経費が膨らみ、都民や国民に負担を掛けるのでは元も子もないので、きちんとした財源を用意しておくべきだ。 五輪実現に向けて東京都はすでに4000億円の基金(東京五輪開催準備基金条例に基づく基金)をプールしている。問題はそれで十分かどうかである。

東京都には売却できる資産も多い。例えば民営化した東京地下鉄(東京メトロ)の株式の46%は都が保有している。 実は、東京メトロについては、09年度までの株式上場が目標となっていた。それが今では、上場時期が不明確になっている。小池都知事は上場について明言していないが、超優良企業の株式上場を棚上げする理由はない。東京五輪の経費見直しでは、単に経費削減だけではなく、こうした手が付いていない「大物財源」を見直して、都民への負担なしとすべきである。

東京メトロの株式上場は、都の資産売却・証券化とともに、東京を国際的な金融拠点にするという小池都知事の主張を実現するためにも必須な措置である。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160817/dms1608170830004-n1.htm

【管理人コメント】
財源が不明確で、挙句にしっかりと試算した金額に余裕率を上乗せしておくべきところが、曖昧な資産で、ふたを開ければオリンピックどころの状態ではない等と言う話まで持ち上がる様では困りごとだ。隣の韓国の冬季オリンピック不備と変わりがない。政府もオリンピック担当チームもしっかりしないと日本の恥である。



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[ 2016年08月17日 18:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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