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ミスに恣意的引用まで…都合よく国際統計を活用する韓国政府

企画財政部が韓国の財政健全性の比較基準として、経済協力開発機構(OECD)加盟国の「平均債務比率」ではなく「全体債務比率」を使用したのは、単なるミスだとしても、大きな波紋を呼ぶものと見られる。財政健全性を過度に高く評価し、無理な財政運用につながりかねないからだ。

OECDを一つの国家と仮定して算出した全体債務比率は、債務が多い一部国家の変化に大きく影響される。実際に、2008年の金融危機以降、OECD政府債務比率は平均値や全体値ともに上昇したが、その増加幅は明らかに異なる。加盟国の平均比率は2007年の55.8%から2015年には88.3%に32.%ポイント上昇したが、同じ期間、OECD全体の債務比率は74.5%から115.5%に41.0%ポイントも跳ね上がった。

これは、加盟国のうち政府債務が多い日本や米国、英国、フランスなどを中心に、政府債務が大きく増えたからだ。実際に、日本と米国は、当該期間に債務比率がそれぞれ67.6%ポイント、48.7%ポイントも上昇した。明智大学のウ・ソクジン教授(経済学)は「通商、国際機構の統計を比較基準として使うのは、個別の国家の財政運用状態を自国と比較するため」としたうえで、「この点からすると、財政運用戦略を立てる際に基本指標とする国家債務比率も、OECD(全体値ではなく)平均値が比較基準として適切である」と指摘した。


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企画財政部が財政統計と関連し、OECD指標を恣意的に活用した例もある。企画財政部はOECDの平均債務比率を言及する際に、OECDの「世界経済展望報告書」http://www.oecd.org/eco/economicoutlook.htmに掲載された指標を使っているが、毎月発刊する「財政動向」など、各国家別の債務比率を紹介する場合には、OECDが集めた「国民経済計算」(SNA)を引用する。国民経済計算には各加盟国が報告した情報がそのまま掲載されるが、世界経済展望報告書は、各国が提示した情報にOECD事務局が自ら把握した情報をもとに再加工した指標が盛り込まれる点が異なる。

興味深いのは、国民経済計算と世界経済見通しに載せられた韓国の債務比率に大きな差があることだ。国民経済計算を基準とした韓国の政府債務比率は、2014年の場合41.8%であるが、世界経済展見通し報告書では43.7%となっている。結果的に企画財政部は韓国の政府債務比率は数値がより低い国民経済計算を引用しながらも、比較基準は世界経済見通し告書を活用しているのだ。

韓国政府とは異なり、OECDが国別の政府債務を比較する際に公式的に採択する最初の基準は、世界経済見通し報告書でも、国民経済計算でもない。OECDが投資者など、一般人でも簡単に見られるように作った別の統計サイト(dara.oecd.org)では、毎年OECDが発刊する「一目で見る政府」(Government at a glance)の報告書を基準に、国別の政務比率を紹介している。この報告書における韓国の2014年政府債務比率は43.7%で、OECD平均債務比率は86.5%だ。韓国政府は、OECDが代表的に活用する政府債務比率を比較した統計を国内では紹介せず、政府資料でも引用していない。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24942.html

【管理人コメント】
韓国経済と言うのは、一部の財閥企業状態を表しているのと同じで、財閥大企業の独り歩き情報でしかない。
かりに財閥企業の状態が良くても、家計負債や国の負債が軽くなるわけではない。
自国民は中小企業で働き生活し、副業で生活の補てんをしているのが実情だ。
従って平均年収は一部の大手企業の値を引用し、失業率はある一部の人材に対してのみであるから、実質3倍以上も違う。

今の韓国は、すでに通貨危機と同じ経済状況である。格ツケ企業が韓国を格上げしたのは危険極まりない状態であるからで、それだけに韓国政府の統計データーは隠ぺい工作が拡大する。自国民が騒ぎ出すのを恐れての事だろう。

家計負債の返済不可認定の人たちは20%程度に上るのではなかったか…。
地方財政は大赤字であるが、財閥企業が担っているので、それ以上政府は関与できないのも不思議な事実である。
韓国経済は破綻するのかと言えば、財閥企業が外資に支えられている以上破綻すらできないのが現状だ。
外貨準備高としての資産はあるだけに、それすら無くなれば別だが…。。。
従って韓国政府の目論見は通貨危機にするしか方法は無い。
今の韓国ならば、ウォンを刷って金融緩和を実施すれば通貨危機になりそうだが…。。。



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[ 2016年08月18日 09:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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