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財布から現金が消える時代、韓国造幣公社の生存策は?

クレジットカードを越えて電子マネーや簡便決済手段まで、支払手段がますます進化して「現金なき社会」が目前に迫っている。韓国銀行(中央銀行)は今年初め、2020年までに「コインなき社会」となる可能性を検討するとして「支払決済ビジョン2020」を発表した。釣銭として主に使用されるコインを、個人用口座から即時入金する方式により貨幣製造のための費用を節減しようという狙いだ。韓銀のアイデアはすでに現金が無くなっているヨーロッパの動きをベンチマーキングしたものと見られる。ベルギーは商取引の93%が現金なしでなされていると報告されている。スウェーデンでは2007年から公共交通利用時の現金使用が禁止され、宗教施設での献金もクレジットカードなどで行われているという。

貨幣の発行を主要業務にする韓国造幣公社は直撃弾を受けた状況だ。昨年、造幣公社が稼いだ貨幣関連売上額は1200億ウォン(当時のレートで129億円)水準で、2008年の2223億ウォン(当時のレートで213億円)に比較すれば、ほぼ半減した。売上全体に貨幣発行が占める比重も2008年の58%から2015年には42%に下がった。生存戦略を悩まざるをえない状況と言える。造幣公社の選択は事業の多角化だった。貨幣の製造を通じて蓄積した偽変造防止や保安技術を活用して、セキュリティー用紙・インク・電子パスポートなどセキュリティー製品全般に事業領域を広げるということだ。また、オフライン事業領域をオンラインに拡張し、認証・決済手段を発行し管理するモバイル・プラットホームの構築まで事業計画に含めている。


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こうした努力は一定の実を結んでいると見られる。造幣公社は今年に入って11カ国と4300万ドルの輸出契約を結んだと17日明らかにした。インドネシアに銀行券用紙4606トンを輸出する一方、中東地域の国々にはセキュリティーインクと電子住民証に使われるICチップセットなどを輸出することにしたという。また、中央アジア地域のある国とは電子住民証の発行システム事業受注を目前にしていると明らかにした。造幣公社のキム・ファドン社長は「単一契約としては上半期の最大規模を受注して、公社としては初めて電子パスポートを輸出するなど、国外事業が好調だ」として「これまでの事業多角化努力が実を結んでいる」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24934.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本は、銀行券(お札)の表(オモテ)を見ると、下の方に小さく「国立印刷局(または財務省印刷局、大蔵省印刷局)製造」の文字が入っています。銀行券は、独立行政法人国立印刷局(以前は財務省印刷局、大蔵省印刷局)の製品です。

1877年(明治10年)の国立銀行券から現在の日本銀行券に至るまで、わが国で発行されてきた銀行券はすべて、用紙製造、印刷とも国立印刷局(またはその前身である組織)が行っている。日本銀行は、日本銀行法第46条により銀行券を発行する権能を与えられており、これに基づいて、国立印刷局から新しい銀行券を受け取って、これを本店や地方の支店から世の中に払い出している。

独立行政法人国立印刷局は、紙幣・切手・旅券・郵便貯金通帳・証券類・政府刊行物等の印刷を主に行う独立行政法人。 東京都港区に本局をおく他、全国に6工場(東京、王子、小田原、静岡、彦根、岡山)を運営している。行政執行法人(旧・特定独立行政法人)であるため、職員の身分は国家公務員である。国立印刷局は、紙幣・切手・印紙・旅券・郵便貯金通帳・証券類・政府刊行物などの印刷を主な業務とし、印刷部門が担当している。その他に、製紙部門、出版部門、研究開発部門などがある。製紙部門では紙幣・切手・印紙・旅券などに使用する各種用紙の製造を行っており、出版部門では、官報・法令全書・白書などの政府刊行物の編集や製造を行っている。

国立印刷局では学部学科、専攻などは問いません。印刷や製紙、生産設備、偽造防止技術などの研究・開発にはさまざまな分野の知識やスキルが必要となる。また文系においても法律や経済などの知識も本局(管理部門)では必要となる。



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[ 2016年08月18日 11:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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