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中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から１年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。ドル、ユーロに続く「第３の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る６位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。

人民元は２０１５年８月１１日から１３日の３日間で約４・６％も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。　その後、中国当局は断続的に市場に介入し、人民元を買い支えたとみられるが、人民元の下落基調は続いた。今年４～６月期の下げ幅は過去最大を記録している。　人民元は昨年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用が決まった。習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。

銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、今年６月時点で決済に使われた人民元のシェアは１・７２％と１４年１０月以来の低水準となった。米ドル（４０・９７％）、ユーロ（３０・８２％）、英ポンド（８・７３％）、日本円（３・４６％）を下回るどころか、カナダドル（１・９６％）を下回る６位に低迷している。

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１５年８月には決済シェアが２・７９％と円を上回り、「第４の通貨」となった勢いは完全には失われた。今年１０月にはＳＤＲに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。経済が減速するなかで、中国当局は人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びていない。７月の輸出は前年同期比４・４％減、内需も振るわず、輸入は１２・５％減だった。

１～７月の累計でも輸出は７・４％減、輸入は１０・５％減と大きく前年割れしている。一方で各国と貿易摩擦が激化している鋼材は金額ベースで１５・５％減少したものの、数量は８・５％増加しており、中国の鋼材が安値で海外市場に流れ込む状況は変わっていない。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は企業債務によってかろうじて維持されている。不良債権が拡大している金融機関に巨額の公的資金が注入される事態となれば、人民元のさらなる暴落は不可避だ」と指摘している。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160819/frn1608191140001-n1.htm

【管理人コメント】
今年もすでに夏場を過ぎようかと言う季節になってきた。
中国の地方債務350兆円返済年である今年を過ぎれば、ある程度時間を稼げるだろう。
来年以降、経済成長率でいえば６％程度で推移するのではないか…。

失業率ガイドラインは７～８％であることを考慮すれば、中国経済における低迷維持であるから、日本での爆買は減少し、本来の厳しい貿易を維持する事になる。日本にとって日中経済の協力が重要となるが…。同時に日本の為替はさらに重要となる。消費低迷と言う精神的負担を楽にするためには、日本政府は何ら中の政策を、世界にそして国内に向けて発信する必要がある。

私は内部留保金への課税による税収補てんと考えるが…、日本政府はなかなか公表しない。
恐らくはぎりぎりまで法表しないだろう。何せ最後の切り札である…。。。

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