朴大統領は日中首脳と会談するだろうか

朴槿恵（パククネ）大統領が9月初めに7泊8日にわたる多国間首脳外交に乗り出す。今月18日に行われた大統領府の発表によると、朴大統領は、第2回東方経済フォーラム（EEF）および韓ロ首脳会談（9月2~3日、ロシア・ウラジオストク）▽第11回主要20カ国・地域（G20）首脳会議（9月4~5日、中国杭州）▽第19回東南アジア諸国連合（ASEAN）+3（韓中日）首脳会議や第11回東アジア首脳会議（EAS）、韓ラオス首脳会談（9月7~9日、ラオス・ビエンチャン）などに出席する予定だ。

慣例通りなら、朴大統領にとって今回の首脳外交で最も重要な議題は、北朝鮮核問題への対応策を協議することになるはずだった。しかし、今回は事情が異なる。在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定の発表（7月8日）以降、激しさを増している韓中の軋轢と日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した韓日政府の12・28合意をめぐり、国内外で論争が続いているからだ。

しかも、中国の習近平・国家主席とプーチン・ロシア大統領は6月25日、「世界の戦略的安定の強化に関する共同声明」を発表し、「域外勢力が憶測で作り出した理由を口実にヨーロッパには『地上基盤のイージス（Aegis）弾道ミサイル防衛（BMD）』を、アジア太平洋地域にはTHAADをすでに配備し、さらに配備を計画している。これは中国とロシアを含む域内国家の戦略的な安全利益を大きく損なうものである。中国とロシアはこれに強く反対する」と宣言した。

このため、朴大統領の今回の首脳外交日程で最大の関心事は、韓中首脳会談と韓日首脳会談が実現するかどうかと、THAADと12・28合意に関連した協議の結果といえる。

これらの関心事については、三つの質問からその行方を占うことができる。第一に、朴大統領とプーチン大統領はTHAAD問題で正面から衝突するだろうか? 結論から言うと、THAADをめぐる議論が韓ロ首脳会談を左右する可能性は高くない。朴大統領は2013年就任以降、ロシアを訪問したことがない。今回が初めの訪問だ。2013年11月に行われたプーチン大統領の訪韓に対する答礼訪問の形を取っている。両首脳は、せっかく実現した首脳会談で、THAAD問題で衝突するよりも、朴大統領のユーラシア・イニシアチブや北東アジア平和協力構想と、プーチン大統領の新東方政策との接点を広げるための協議に集中する可能性が高い。両国の経済協力、より具体的には北朝鮮の4回目の核実験以降、朴槿恵政権による独自の対北朝鮮制裁の一環として中断された南北ロの3角協力事業である「羅津（ナジン）ハサン複合物流プロジェクト」を再稼働するかどうかも関心事である。しかし、朴大統領が政策基調を変えない限り、接点を見出すのは困難を極めるものと見られる。

第二に、朴大統領と習主席は会談するだろうか? G20首脳会議をきっかけに韓中首脳会談の実現するかに注目が集まっているのは、THAADをめぐり韓国と中国の間で論議になっているからだ。朴大統領は「自衛権的処置」だとしてTHAAD配備を強行する意向を重ねて示しており、習近平主席もTHAAD反対を公言してきた。このような状況で首脳会談が実現すれば、THAAD問題をめぐり正面から衝突する可能性が高い。だとして、会談を行わないのも、同盟に次ぐ「韓中の戦略的協力パートナ関係」からして、不自然である。両国の外交当局が頭を抱えて悩んでいるのも、そのためだ。李保東・中国外交部副部長は15日、G20首脳会議関連の説明会で「THAADをめぐる対立で、韓中、韓米首脳会談が開かれない可能性もあるのか」との問いに、「該当国と疎通している。結果が出たら、速やかに知らせる」と答えた。会談の可能性を排除していないということだ。しかし、外交部当局者は19日、「両国間の首脳会談の日程は決まっていない」としたうえで、「協議しているかどうかについては『ノーコメント』」と述べ、極めて慎重な反応を見せた。両首脳が最終的にどのような選択をするかが注目される。

第三に、朴大統領は、安倍晋三首相と会談するだろうか? 安倍首相も朴大統領のように三つの多国間首脳会議に出席する予定だ。外交部当局者は「朴大統領が、ウラジオストックで安倍首相に会う計画は現在のところない」と話した。韓中がTHAAD問題をめぐり対立する状況で、朴大統領が杭州で安倍首相と首脳会談を開いて韓日協力の形を取るのは、中国を挑発するものと見られる恐れがある。結局、両首脳が会談するのはラオスのビエンチャンにある可能性が高いということだ。両首脳はすでに執行の段階に入った12・28の合意と関連し、何を話し合うのかにも注目する必要がある。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24962.html

【管理人補足記事＆コメント】
ロシアが2014年末と同様の深刻な問題に再び見舞われる公算は小さい。ロシア企業の財務体質は当時と比べてはるかに健全になっている。例えば、対外債務は2014年以降、3分の1減少した。今から5月までにロシア企業と銀行が返済しなければならない債務の総額は、2014年12月1カ月分の返済額を下回っている。下期の財務状況も同様に余裕がある。銀行部門の健全性は改善しているようにみえる。中央銀行が銀行の資本増強に向けて様々な措置を導入したことや、問題となっている債権に対し処理の先送りを許容したことが奏功した。

その一方で、ロシアが編入したクリミアをメドベージェフ首相が訪問し、怒った年金生活者に詰め寄られる場面が映像で流された。年金支給額が物価上昇に連動しなくなったと訴える相手に、メドベージェフ氏は「お金がない」と答えた。「なんとか、やりくりしてもらいたい」と言い添えたシーンは、ソーシャルメディアで笑いぐさとなった。　

実際のところ、ロシアの財政状況はメドベージェフ氏がにおわせたほどにはひどくない。今年は2010年以来の財政赤字に転落し、４％の赤字が見込まれる。しかし、ロシア政府は国債発行で17億5000万ドルを調達し、まだ借り入れ能力があることを示した。今年度予算では合計30億ドルを借り入れる計画だが、残りも調達できるだろう。ロシア国債そのものは制裁対象ではなく、借り入れを助けることも公式的には禁じられていない。

しかし、ユーロ債発行の意図が、制裁はさしたる問題ではなく、ロシア国債に関心を持つ投資家は意に介さないということを示すことにあったのなら、逆効果が表れている。ロシア国債の売り出しは、各国政府の水面下の圧力を含む「非公式」な制裁と「自主的」な制裁によって、企業や銀行、金融機関がロシアとのビジネスを避けようとしている度合いを浮き彫りにした。

ロシアの現実はアメリカ制裁の影響がじわりじわりと経済影響として出始めているわけで、朴槿恵は経済援助をプーチンへ土産としてもっていかない限りは難しい。安倍総理は経済援助と領土問題でどこまで対応できるのかが焦点となるが、ここでも韓国は影響力はまるでない。大国は自国経済で精一杯だ。

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[ 2016年08月20日 09:45 ] カテゴリ：韓国政治 | TB(0) | CM(0)

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