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日本防衛省、来年度国防予算5兆1685億円要求

日本の来年度の国防予算が史上最高値を再び更新する見込みだ。

防衛省は19日、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイル威嚇に備えるため、ミサイル防御(MD)戦力強化のために2017年度の国防予算を今年度より2.3%増やした5兆1685億円を要求する予定と明らかにした。日本の国防予算は、安倍政権が登場した後、4年連続で増加傾向を辿り、今年は史上初めて5兆円を突破した。今回の予算要求額がそのまま反映されれば、日本の国防予算は史上最高額を再び更新することになる。

予算案で最も目につくのは、敵の弾道ミサイルに対応するためのMD関連予算だ。日本は今年度の国防予算に、敵の弾道ミサイルを「最終段階」で迎撃するパトリオット(PAC3)能力向上に1050億円、「中間段階」で迎撃するイージス艦用迎撃ミサイルのSM3の改良型モデルSM3ブロック2A関連予算などを反映した。

現在、米国と日本はSM3ブロック2A開発のために共同研究を推進中だ。このモデルが実戦配備されれば、SM3の迎撃範囲は現在の2倍以上の1000キロメートルに拡張される。


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さらに日本は、中国の海洋進出に備えるため、南西諸島に対する戦力強化を推進している。今回の予算には日本が宮古島への投入を決めた700~800人規模のミサイル部隊の配置費用、中国艦船の接近を防ぐための射程距離300キロメートルの新型地対艦ミサイル開発費用も反映された。また、探知能力を向上した新型潜水艦の建造費、2018年に創設される日本版海兵隊が使うことになる新型水陸両用車の開発費用も含まれたとNHK放送など日本のマスコミは伝えた。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24956.html

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【管理人 補足記事&コメント】
防衛関係費は、近年減少傾向が続いていたが、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平成25年度および26年度は対前年度増額となった。しかし、一般会計予算全体で見ると、厳しい財政事情の下、歳出の伸びの大半を社会保障関係費が占めており、防衛関係費等他の経費は抑制される傾向にある。現下の安全保障環境に対応するためには、27年度以降も継続した防衛予算の確保が必要だ。

日本には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)がある。防衛省は、国民の保護に関する基本指針(平成17年3月25日閣議決定。の変更その他の情勢の変化等を踏まえ、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、国民保護法第33条第7項の規定により準用される手続等により、これを変更する。変更に当たっては、国民保護を含む武力攻撃事態等への対処を的確かつ迅速に実施するための諸検討や訓練の成果を踏まえるとともに、広く関係者の意見を求めるように努めるとある。

防衛省・自衛隊は、武力攻撃事態等においては、我が国に対する武力攻撃の排除措置に全力を尽くし、もって我が国に対する被害を極小化することが主たる任務であり、この防衛省・自衛隊にしか実施することのできない任務の遂行に万全を期すこととなる。このため、防衛省・自衛隊は、基本指針に定められているとおり、その機能及び国民からの期待にかんがみ、主たる任務である我が国に対する武力攻撃の排除措置に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施することを基本とする。



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[ 2016年08月20日 10:20 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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