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「高額請求」で大炎上、PCデポは氷山の一角

夏休みシーズン。リオ・オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、連日、明るいニュースが伝えられている。そんな中、ソーシャルネットワークで情報が駆け巡り、批判対象となった企業が謝罪と対策を発表するという出来事があった。ツイッターやフェイスブックを日常的に利用している方なら、IT機器販売チェーン店「PCデポ」から高額請求を受けた男性の怒りのツイートを一度は目にしたのではないだろうか。

80歳を越えた高齢の独居老人がパソコン購入時に毎月1万5000円の支払いが伴うサポートサービスを契約。状況を知った家族が解約を申し出たところ、20万円もの高額な解約料を請求されたという。交渉のうえ、10万円まで減額されたとのことだが、年寄りを誤認誘導して売り上げを立てたのではないか?との疑いもあり、高額な解約料とともにPCデポに批判が集中した。この事態を受け、PCデポの株価は17日終値で1038円。14日に前述のツイートが拡散して以降、15日から3日間で3割近く値を下げた。17日夜に対応策を発表し、18日にやや値を戻したが、今日19日は再び値を下げている。

発表した対応策は「常識的」な内容
どのような対応策かはリンク先を参照頂きたいが、ごく常識的内容……すなわち、店舗で製品とサービスをバンドル販売する立場として、ごく常識的な内容でしかない。言い換えれば、今回の事例をきっかけに批判が高まり、“社内ルール”として高齢者への販売方法や契約解除ポリシーを明文化する前までは、“常識的な対応”を行ってこなかったとの裏返しとも言える。


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非常識な手法をもちい、年寄りや情報サービスの料金体系の知識が充分でない顧客を誤認誘導したうえで売り上げてきた販売店が、常識的な営業手法に戻れば収益性が落ちるのは必然だろう。PCデポの対応策が実効性のあるものならば業績に影響を及ぼすことは間違いなく、すでに売り上げとして計上されている解約料からの割り戻しも相次ぐ可能性がある。逆に実効性のないものだとしたら、周囲からの厳しい目の中で評価を落としていくことになる。

今回表面化した事例で契約していたプランは「ファミリーワイド」という、初期設定や修理、ウイルス対策、モバイルルーターなどをセットにしたパッケージ商品で、家族所有も含め10個までのデバイス(機器)を初期設定し、パソコンの買い替え時にデータ移行サービスやワイヤレスインターネットサービス、10機器までのウィルス保護サービス、インターネット詐欺対策、トラブル復旧サービス、電話サポートなどを受けることができる。

独居老人に不相応なプランであることは明らかだ。しかも、このサポートプランさえもが氷山の一角でしかない。ファミリーワイドは一定条件で月々5500円というサービスだ。これ以外にも、長期契約を前提としたiPad Air本体のレンタルがバンドルされるなど、さまざまなオプションサービスの契約が上乗せされているうえ、契約した本人はそのことを認識していないという状況だったようだ。

iPad Airなどを受け取っているなら、その料金が含まれているのだから致し方ない……と思う方もいるだろう。しかし、そもそもこの老人はパソコンやiPadなどの情報端末を購入するためにPCデポを訪問したのではない。壊れたパソコンの修理を求めて店舗を訪問したに過ぎなかったのだ。月の支払いが1万5000円になるまで、修理に訪れた老人がオプションサービスを積み上げ、不要な端末まで持ち帰るはずがない。こうした経緯や状況、契約内容に関しては、PCデポ側も事実であると認めている。

店舗が売り上げ目標を達成するために、あの手この手でオプションを追加したと疑われても仕方がないだろう。だからこそ、PCデポもすべての事実関係を速やかに認めたのだろう。しかし、多くの読者が想像するように、同様の販売事例はもっと多くあると考えるべきだ。身の回りに同様の詐欺的な事例がないか、チェックが必要だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/132414

【管理人コメント】
PCデポはPC自作時によく利用していた私ですが、何ともふがいない企業と化したようです。こういう企業が後を絶たないのは、余計なサービスを追加して対応する方法がどの企業でも実施されている事にある。うるさくて仕方がないほど多い。ウイルスソフト一つとっても画面にサービスニュースが出てくる。仕事している最中には無用のものだ…。

高額請求と言うのは、今後厄介だが増えるのだろう…。
政府も企業サービスの一環とは言え、そろそろガイドラインとシステムが必要では…。



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[ 2016年08月20日 11:03 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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