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ブリヂストンが「脱普通タイヤ」を急ぐ理由

円高が直撃したのは、トヨタ自動車をはじめ、自動車メーカーだけではなかった。国内のタイヤメーカー4社(ブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴム、東洋ゴム工業)の2016年12月期通期決算見通しは、「減益予想」で足並みをそろえた。

4社が減益に陥る共通の要因は「円高の進行」だ。今年2月、2015年12月期決算の発表時に各社が期初見通しを開示した段階では、1ドルの前提は115円。それが足元では1ドル100~105円で推移しており、このマイナス影響はやはり大きかった。ただ、減益の度合いが軽かった企業と重かった企業とで明暗を分けたのは、地域ごと・製品ごとの強弱感だった。海外展開が進んでいる業界だけあって、円高はまともに業績悪化へとつながる。ただし、4社の決算には、それぞれ特徴がある。各社の状況を見ていこう。

円高インパクトが強烈なブリヂストン
まず最大手のブリヂストン。米国にドル箱事業を抱えるブリヂストンが被る円高インパクトは、とりわけ強烈だ。対ドルで1円の円高が進むと、通期では34億円の営業減益要因になる。下期を1ドル100円で見直したことで、通期では870億円もの減益要因となり、前期比12%の営業減益見通しへと変更した。


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ただ、ブリヂストンの場合、もう一つ大きな減益要因となったのが、国内中心に生産している、大口径の鉱山用タイヤの不振だ。資源価格の低迷の影響により、鉱山は石炭鉱山を中心に低操業が続いている。下期には上向く想定だったが、上期同様に前年同期比5%減へと見直した。利益率のいい商品だけにこの落ち込みは収益にもろに響く。ほかに新車用タイヤでは、国内の乗用車用と北米のトラック・バス用が振るわなかった。国内の新車用タイヤが振るわなかったのは、上期に熊本地震の発生や特殊鋼メーカーの工場火災があり、完成車メーカーの減産があったため。これは各社共通して影響を受けたマイナス点だった。

今期は営業微増益見通しで最高益更新を計画していたブリヂストン。江藤彰洋副社長は「為替や原料価格など、後ろから押してもらう状況ではなくなり、真の競争力が問われている」と説明。今後は「戦略商品をしっかり売り切っていくことが重要」とした。確かにブリヂストンの地産地消の比率は高まっている。「事業を作り込んできた」(江藤副社長)効果は現れており、今上期の営業利益率は13.3%と、前上期の12.8%からむしろ向上している。

最も減益率が大きかった横浜ゴム
ブリヂストン同様、北米のトラック・バス用タイヤで苦しんだのが、横浜ゴムだ。米国の国際貿易委員会(ITC)が、中国製タイヤに対し、アンチダンピング関税を課すと決めたことによって、関税導入前の駆け込みで大量の中国製品が流入。価格下落のタイミングで、トラック・バス用を生産する北米工場を立ち上げたのが、横浜ゴムだった。2016年12月期の上期(1~6月)に前期比37.9%減と、最も減益率が大きかったのが、この横浜ゴムである。為替影響ばかりでなく、北米工場の立ち上げ費用がかさんだうえ、得意とするロシア市場では取引先の自動車用品小売りチェーンが倒産。貸倒引当金を積み増すことになった。さらに下期には、蘭アライアンスタイヤの買収費用が膨らみ、これが下期45億円の減益要因となる。通期でも3割減益見通しに沈んだ。

反対に、為替の影響がなければ最高益を更新できたのが、国内2位の住友ゴムだ。2016年12月期の為替のマイナス影響は106億円。全体で71億円の減益見通しとなったので、円高なかりせば、35億円の営業増益となる。米グッドイヤーとの提携もあって、もともと欧米比率は相対的に低かった。為替感応度は低く、1ドル1円の円高で3億円の減益要因と、他社に比べればインパクトは軽めだろう。 結果的に、提携解消によって制約のなくなった欧米で積極策に出るなど、海外での販売を拡大させ、上期は円高進行でも前期比5%の営業増益となった。さらにグッドイヤー株の売却特益もあり、上期としては過去最高の純益を記録。池田育嗣社長は「円高がなければ、公表数字を達成できた。販売部門ががんばって市場の状況より売っているが、それでも追いつけなかった」と悔しさをにじませた。
http://toyokeizai.net/articles/-/132150

【管理人コメント】
欧米中心に、タイヤの需要自体は底堅い。狙っているのは量ではなく質。中国など新興国メーカーの増産で汎用品では勝負できない。そこで各社とも、戦略商品の比率向上に努めており、そのための投資に積極的だという。戦略商品の強化に本腰を入れるタイヤ各社。期初からの円高進行の逆風をもろに受けたが、交換用タイヤは利幅が厚く、世界的な自動車保有台数の増加に伴い、市場の拡大が続く状況に変わりはない。目先の失速とは別に、あくまで各社とも、攻めの姿勢が当面続くとしている。

タイヤ業界も韓国などの安いタイヤが数年前から売られ始め、イエローハットなどではアルミ付きで格安で売られている。安全のみならず乗り心地やノイズ低減にエコに良いタイヤとして、安くて良い商品を開発してほしいものであるが…。



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[ 2016年08月20日 11:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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