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招かざるチャイナマネー

工場用産業ロボットを生産するドイツ企業、クーカが「チャイナマネー」の手に渡った。中国の家電大手、美的集団は最近、クーカの株式95%を取得した。今年5月に美的が45億ユーロ(約5090億円)でクーカを株式を買収すると表明してからわずか3カ月だ。美的は当時のクーカの株価を30%も上回る価格を提示した。

まるで招かざる客のように流入したチャイナマネーにドイツ産業界は懸念の声を上げた。1898年に設立されたクーカはドイツ最大手のロボットメーカーだ。日本のファナック、安川電機、スイスのABBなどと世界市場を分け合っている。100年を超える伝統を持つハイテク企業が売られたこともさることながら、産業安全保障に脅威となりかねない。クーカはロボットが作業を通じて収集した情報をクラウドサーバーに保存する最先端の技術を保有している。ドイツは自国企業に関するデリケートな情報が中国系企業のクラウドサーバーに保存されることを不安視している。

ドイツのガブリエル副首相は「ドイツや欧州から少なくとも1つは買収に向けた逆提案が出ることが望ましい」と述べるなど、中国によるクーカ買収に否定的だった。しかし、法的にはチャイナマネーを阻む方法はなかった。ドイツでは外国企業がエネルギー網や防衛産業といった戦略的分野に外国企業が参入することは阻止できるが、クーカはそれに該当しない。美的は株式の取得価格を引き上げ、欧州企業による買収を阻んだ。クーカの大株主、フリードヘルム・ロー、フォイト・グループなどは「カネの力」で美的の手に落ちた。


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米国ならば違ったはずだ。米国は1988年、エクソン・フロリオ修正条項を制定し、安全保障に危害を与えると判断される外国人投資を政府が直接調査し、撤回を要求できる。要求に従わない場合には強制的に買収を中止させられる。中国は昨年10月、清華紫光集団(清華ユニグループ)が米半導体企業、サンディスクを間接的に買収しようとしたが、米外国投資委員会が国家安全保障への影響について調査に着手したことを受け、買収計画を撤回している。

チャイナマネーは韓国のゲーム・エンターテインメント会社、保険会社なども視野に入れている。大企業ではないためか、国民は関心を示さない。しかし、仮に中国企業が半導体技術を確保しようと突然韓国株式市場でサムスン電子やSKハイニックスの株式を高値で買い取ろうとしたならばどうか。韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる強硬な態度からみて、チャイナマネーは決して安心して受け取れるカネではない。チャイナマネーが韓国の重要な先端産業への接近を試みた場合、それにストップをかけられる最低限の安全装置を設けるべきだ。

それは容易なことではない。資金の国籍によって、どうしろこうしろと言うのはグローバルスタンダードに反するからだ。しかし、米国は実際そうした。無防備でいて後から後悔したドイツのケースを他山の石とすべきだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/19/2016081902085.html

【管理人 補足記事&コメント】
聯合ニュースは昨年5月29日、サムスン電子株の外国人持ち株比率が1年2か月ぶりに50%台に低下、外国人の“サムスン売り”が続いていると報じた。韓国取引所によると、サムスン電子の外国人持ち株比率は50.76%となり、昨年7月18日(50.97%)以来、1年2か月ぶりに50%台に低下した。同社の外国人持ち株比率は、昨年11月までは52%を超えていたが、今年に入ってからは着実に低下している。

昨年、外国人が最も多く売った銘柄はサムスン電子で、売り越し額は1兆8356億ウォンに達する。現在、サムスン電子の株価は110万ウォン近くで、株価純資産倍率(PBR)は1倍程度。これ以上の下落はないとする分析があるが、外国人は需要の鈍化や競争の激化、新たな成長モデルが見られないことなどから、大規模な売りを続けていた。

サムスン電子はみずほ銀行から500億円規模で融資を受けているはず。サムスンがコケたら、みずほもコケるではないが、実は厄介な関係にある。まして韓国は通貨危機時に国の再建となる企業整理を実施し、韓国政府は現代自やサムスンなど企業財閥の大企業を促進した事で、GDPは大企業依存となり、結果自国民の生活は中小企業依存と化して、何とも厄介な構造となっている。大企業は財閥と株主の恩恵しかないわけで、自国一般市民への恩恵は限りなくゼロとなる。

一方、中国は必要な韓国中堅企業を買収し続けており、技術向上へ必死な状態だ。サムスン半導体事業は、工場が中国主体であるから、中国にとってはサムスン半導体事業を買収する必要は無いだろう。技術は洩れているのではないか…。ましてサムスン副会長は習近平に操られている人材だろうと考えれば、中国にとってサムスン半導体はさして重要ではない。

中小企業は過去10年でほぼ全滅と言える倒産を経験していると中央日報が報じていたが、中国企業の買収で、倒産危機を逃れて企業も多いのではないか…。。。



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[ 2016年08月21日 10:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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