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アベノミクスは失敗しなかった

いつからだっただろうか。スポーツだけは日本が恐ろしくないと考えたのは。確かめてみると総合順位で韓国が日本を上回ったのは2004年のアテネ五輪からだった。ところが今回のリオ五輪で再びひっくり返った。21日現在の金メダル数は日本が12個で韓国の9個を上回った。全体メダル数は日本が41個で韓国の21個の倍に達する。さらに驚くべきなのは、日本は男子400メートルリレーで米国を押さえ銀メダルを取ったのをはじめ、カヌー、テニス、シンクロナイズドスイミングなど多様な種目で好成績を収めたという点だ。

いつからだっただろうか。経済でも日本とも一度競ってみるだけのことはあると考えたのは。おそらくサムスン電子が超えられない壁と考えていたソニーを売り上げなどで上回り始め多くの韓国人がこう考えたようだ。だがこれは私たちの錯覚だけのことだ。日本の国内総生産(GDP)は4兆4000億ドルで韓国の1兆3000億ドルの3.3倍だ。ソニーに勝った? トヨタ、東レ、新日鉄住金など韓国企業が超えなければならない山はソニーでなくとも多い。シマノ、ファナック、ヒロセ電機など、部品・素材・設備業種に目を向ければ世界ナンバーワンの企業が数多いのが日本だ。多様な種目で成績を出す日本のスポーツと似ている。

アベノミクスは失敗したのにどういうことかと? 一度確かめてみよう。むやみな量的緩和のおかげでドル=125円まで下落した円の価値は英国の欧州連合(EU)離脱決定のニュースひとつで4年前に戻った。最近では米国の金利引き上げ時期が遅れると予想され円の価値は1ドル=90円台に急騰したりもした。円の価値が上がり輸出企業の採算性は悪化し、成長率も停滞している。アベノミクスが約束した消費者物価上昇率2%の達成もはるかに遠い。あちこちで「アベノミクスは失敗した」とささやかれる理由だ。このままならば失われた20年で病院の世話になった日本経済は再び救急室行きが明らかに見える。


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だが相反するニュースも多い。高齢化にともなう労働人口の減少の影響があるとはいうが日本の6月の失業率は3.1%で1995年から21年ぶりの最低だ。仕事を見つけられず足をばたつかせる韓国の大卒就業者に日本での就職が代案に浮上するほどだ。長期の構造調整で体力を補完した造船、鉄鋼、化学など伝統的製造業は再び走っている。経済成長率は低調だが他の先進国と比較するとそれほど悪い水準でもない。1人当たりGDPも緩やかだが数年にわたり上昇が続いている。

それでも安倍晋三首相率いる日本政府はまた強行する考えだ。今月初めに28兆円の景気浮揚策を発表したのに続き来月には日本銀行が再び量的緩和カードをいじっている。こうした浮揚策の目標はデフレ克服、経済成長率回復だ。さらには中国との競争でさらに押されては困るという焦燥感もアベノミクスの背景のひとつとみられる。

日本は2010年にGDP2位の座を中国に渡した。1988年に世界2位となってから22年ぶりだ。その上中国との格差はますます広がっている。経済が特別に悪くないのに途轍もない財政赤字を甘受しながらも景気浮揚に出て、中央銀行がヘリコプターでお金をばらまく理由だ。いくつかの経済指標を突きつけアベノミクスが失敗したとして喜んでいる状況ではないという話だ。サムスンジャパン社長を歴任したキム&チャン法律事務所のチョン・ジュンミョン顧問は「現在の状況で成否を断言するのは難しいとしても惰性に慣れていた日本経済にアベノミクスが活力吹き込んだのは明らかだ」と話した。

むしろ活力を失ったのは韓国経済だ。アベノミクスのように果敢な試みどころか何か変えてみようとする動きは見られない。産業構造調整も造船・海運で思わせぶりにするだけでこれ以上進展がない。産業の構図を変えようという構造改革は到底望めない。

中国は自分たちが世界2位の経済大国に上がることになったのには韓国の役割が大きかったとありがたく思わなければならない。「韓国のように小さな国もできるのに自分たちにできないことがあるのか」と刺激になったことは間違いない。韓国が「日本もやっているのに自分たちにできないことがあるのか」と歯をくいしばったような道理だ。日本は依然として強い。もう一度歯を食いしばって韓国もできることを証明してみせよう。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/671/219671.html?servcode=100§code=140

【管理人コメント】
何とも不思議なな題名なのだが、アベノミクスと言う名前を誰が付けたのかは私は知らないのだが、そもそも成長戦略で止まっているわけで、オリンピックのメダルラッシュは訪日観光客数を増やす可能性はあるだろうし、日本をアピールするにはちょうど良い機会でもあったが、消費が低迷する日本においては好材料だが、根本的改善にはならない。

現実はそう単純ではない。円高時期が一年早く訪れたというのは成長戦略にとって実に厄介な事でもある。各企業はまた守りにはいるだろう。安倍総理は内部留保金への課税をまだ公表しない。彼も最後のネタであることは理解しているはず。株価の下落で年金分の資金において、数兆円規模で大きな損失となった。それ以外の税収にも影響するだろう。5兆円の税収を増やすのに大変な努力をするわけで、株価は一瞬にしてその金をふいにしてしまう。株価依存度は高めないに限るが…。

日本政府はしっかりとしてほしいものである。過去に同じ過ちを犯しているにもかかわらず同じことを繰り返しては、能力が無いのと同じではないか…。



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[ 2016年08月22日 09:56 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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