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日本の「エコカー」戦略と、中国の「新エネルギー車」政策

環境保護意識の高まりと、政府によるエコカー政策により、中国でも「新エネルギー車」と呼ばれるエコカーの需要が高まっている。中国メディア・新華網は2日、昨年末現在のエコカー販売累計台数が49万7000台で、20年までには約3倍の145万台にまで増加する見込みであるとの中国の研究機関による報告を伝えた。しかし一方で、電気自動車に固執する発展戦略に対する疑問の声も出ているようだ。

中国メディア・中国能源報は15日、「日本はどのように新エネルギー車を発展させてきたのか」とする記事を掲載。日本における、ハイブリッド車、電気自動車を始めとするエコカー産業の発展戦略について紹介している。 記事は、近年日本が新エネルギー車に関する「三位一体」の発展戦略を確立していると説明。国内市場と世界市場をそれぞれ重視し、ハイブリッド・電動自動車・水素燃料電池車と多様なジャンルのエコカーへの研究開発に取り組んでいること、電池の研究に力を入れていること、インフラ建設強化や交通情報システム開発など、エコカーを取り巻く部分の強化からエコカー自体の付加価値を高めることの3点を示した。

そのうえで、日本のエコカー発展戦略に学んだうえで、中国がとるべき戦略上のスタンスについて言及。まず、全体的な戦略では「新エネ車の技術開発だけでなく、従来の自動車の性能、省エネ技術を高める努力も続け、スマート交通管理体系や自動運転システムの研究も進めること」の必要性を指摘した。


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市場戦略においては、質や効率を顧みることなく普及台数ばかり強調しないことを提起。エコカーによる資源節約や二酸化炭素排出削減の貢献率についても真剣に考えることを求めている。技術戦略では、電気自動車の応用範囲を現状の超小型自動車から拡大すること、さらにハイブリッド車の研究と普及、燃料電池車の研究も強化することを提起。そして中国政府も力を入れている電池の開発については、日本のように科学研究費を全て公開入札とし、産学協同で様々な技術の課題グループを作って研究に取り組むべきであると提言している。

また、関連インフラ整備戦略では過度に財政補助に頼ることなく、積極的に民間資本を参入させる仕組みづくりを行い、ビッグデータを利用した合理的な充電設備の配備計画を立て、安全かつ便利で土地も有効に使える環境づくりを進める必要について言及した。 国が大々的なエコカー発展戦略を立て、関連技術の研究や開発に取り組むことは大切だが、それ以上に大事なのは、消費者の目をこれまで以上にエコカーに向かわせることだろう。どうやって政府による誘導、企業や業界のPRにより、より多くの消費者にエコカーの魅力を感じさせ、購買意欲を持たせるかだ。

そして、中国の「新エネルギー車」と日本の「エコカー」という呼び方にも注目したい。「エコカー」の基準はあくまでも環境負荷が小さいことであり、従来のガソリン車も環境に優しければ「エコカー」に属することができるのだ。かたや、「新エネルギー車」という呼び方が普及している中国の現状からは、国の政策や業界の観念において環境にやさしいガソリン車やディーゼル車が排除されてしまっていることが伺える。ここはひとつ、「白猫黒猫論」を思い出すべきだろう。
http://news.searchina.net/id/1616875?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
2014年12月にトヨタ自動車が燃料電池自動車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発売したことは、日本はもちろん、世界中の話題を呼び寄せた。納車までに1~2年かかるほどのオーダーを受けていると言う。 ホンダも2015年度にはFCVを市販すると表明した。着実に足音が高まっているエコカー戦争とも言える状況において、自動車業界、電池業界の生き残りをかけた戦略や思惑が見え隠れする。 自動車業界のパラダイムシフトは今後、着実に進んで行く。ハイブリッド車(HEV)はZEV(ゼロエミッション自動車)規制発効後25年を迎え、完全に普及段階に移行した。その延長上であるプラグインハイブリッド車(PHEV)も市販段階に移行している。

日本が大きな強みをもっている炭素繊維をベースにした700気圧の水素タンクの実現によってFCVの技術は一層の進化を遂げ、航続距離の拡大が実現した。今後さらにエコ技術は激化するだろう。



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[ 2016年08月22日 11:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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