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「日本の経済学界の意見が安倍晋三政権で反映されていない」と嘆くような報道があった。そもそも日本の経済学界はこれまでの政策決定でどのような役割を果たしてきたのか。そして安倍政権が距離を置くのはなぜだろうか。　筆者のように元官僚で、政策担当の経験がある者からみれば、経済政策を策定、実行するうえで経済学者の助言はあまり意味がない。というのは、経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だからだ。

経済政策で重要なのは、実施に向けての実務的な案と政治プロセスだ。このため、経済学者は、役所の意見をサポートする世論対策に使うのが基本である。要するに御用学者である。　もっとも、経済学者の機嫌を損ねてはいけないので、政府の審議会に入れて、そこで経済政策を作った形をとることで顔を立てることが多い。

そのため、各省庁では担当分野での学者との交流にはかなり力を入れている。省庁の審議会や研究会に入ってもらい、国内外の調査出張の際に人間関係を作るほか、委託研究という形で予算をバラまいたり、時によっては有力学者のゼミ生の就職斡旋（あっせん）もする。　特に財務省では「先物買い」といって、若手学者にもかなり接触を図る。その中から、有力学者が育っていき、立派な御用学者になるというわけだ。　こうした意味では、日本の経済学者は政府からは以前から信用されていないといえる。

ただし、冒頭のような報道の背景には、消費増税の延期をめぐり、安倍政権が従来の御用学者を使わなかったことがある。従来の日本の経済学者の大半は財務省のシナリオどおりに、消費増税は２０１４年４月と１５年１０月からの２回必要だという意見だった。そして消費増税によっても経済は悪くならないという予測もしていた。

安倍政権は１４年４月の消費増税ではこうした意見を取り入れた。しかし、その見通しはまったく外れて景気が悪化した。そこで、１５年１０月からの再増税を１７年４月からに延期した。　しかし、景気は芳しくなく、増税を１９年１０月からに再延期した。最初の延期は、日本の経済学者の意見を安倍首相の政治決断で覆したが、２回目の延期の際には、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏ら海外の学者の意見を聞き、日本の学者の意見はほとんど聞かなかった。

従来の政策決定は財務省シナリオに沿ったものだったが、安倍政権では官邸で意思決定するようになった。以前よりまともになったように見えるが、財務省や日本の御用経済学者には耐えられないことだろう。　日本の経済学者も、経済予測がまともで、当てることができるなら、政治家はもっと信用するだろう。的確な経済予測に基づく政策提言なら政治家も受け入れる。
自分たちの意見が政権に受け入れられないと嘆くより、経済予測を誤ったことを反省すべきだ。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160824/dms1608240830006-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だという高橋氏。
K-POP在学者は日本のために何を実施しているのだろうか…。。。

考えてみれば不思議であるが…。
経済を知り尽くした学者は政府は利用しない。或はできない様では本来困りごとである。
単なる評論家と化してしまっては、我々と変わらないが…。

●個々の経済主体の需要と供給の側面から価格と生産量の関係をモデル化するミクロ経済学者
●一経済全体として集計された消費・投資、国民所得、物価水準などの動向を分析するマクロ経済学者
●数理統計手法を用いて経済の数理分析を行う計量経済学者
●上記3に近いが、官庁や金融機関等に勤務し、政府・中央銀行の政策分析やマクロ経済動向の判断を行う（狭義の）エコノミストなどに大別でき、多くの場合そのうちでも3と4を指すが、「経済学者」としては（マルクス経済学等）より広い学問領域を研究する者も含まれる。

通俗的に「エコノミスト」として紹介される人は大半が上記4番目の分類に当てはまる。彼らは金融・投資の専門家であって、経済学における基礎的な知識は習得していないこともあり、そのため政策や社会批判に関しては、初歩的な間違いを含む発言をすることがある。これはアメリカでも良く見られる現象で、経済学者ポール・クルーグマンのエッセイ『良い経済学・悪い経済学』のなかで経済政策の知識についてとてつもなく無知なエコノミストが間違った政策で大失敗した数々の例が指摘されている。アメリカやイギリスの経済学者には実践主義が多く見られ、政府に意見して政策に反映させている。

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