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韓国政府、民間の問題との立場から一転、少女像の移転協議へ

日本政府が駐韓日本大使館前の「平和の少女碑」(少女像)の撤去・移転を強く要求している中、政府が「和解・癒やし財団」(財団)の日本軍「慰安婦」被害者支援事業が本格化するなど、適切な時期になれば、少女像の撤去・移転問題を関連団体と協議する方針を示唆したことで、波紋が広がっている。日本政府が24日の閣議で「慰安婦」被害者に関する韓日政府の12・28合意を履行するために拠出を決定した10億円の公式名称も、賠償金あるいは補償金ではなく、人道的性格の「国際機関等への拠出金」であることが確認され、波紋を呼ぶものと見られる。

外交部当局者は25日、ブリーフィングを通じて「今は少女像を取り上げたり、関連団体と協議する時期ではない。これについては日本側の理解があった」と前置きしたうえで、「少女像の問題は(12・28)合意の通りだ。しかし、合意の履行時期が重要だと思う」と述べた。直ちに少女像の撤去・移転を取り上げるわけではないが、財団の被害者支援事業が円滑に進められるなど、世論の理解が得られれば、少女像の撤去・移転問題を関連団体と協議するということだ。

外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は同日の定例会見で「少女像の問題は(24日、ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄・外相との会談で)両国の従来の立場に基づく意見交換が行われた」としたうえで、「少女像の問題は、国内的に非常に敏感な問題であり、政府としてもそのような部分を十分に考慮し、関連協議を進めている」と明らかにした。岸田外相は24日、ユン長官との会談後、記者団に「少女像の問題の適切な解決のための努力を含め,日韓合意の着実な実施を求めた」と述べた。外交部当局者とチョ報道官のこうした発言は、「少女像の問題は(12・28)合意の文言以上でも以下でもない。民間団体で建てたものであり、政府が指図できるような事案ではない」という政府の公式方針とはニュアンスが全く異なる。


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10億円の性格と関連しても、外交部当局者は「日本政府による24日の閣議決定は『国際機関等への拠出金』」とし、「名称を賠償金や補償金と書いていないことは明らかだ」と述べた。同当局者は「公式名称は、両国政府の立場の違いという現実的限界によって生まれたもの」だと付け加えた。日本の予算項目で「拠出金」は賠償金とは明確に異なるもので、政府開発援助(ODA)など、主に人道的な性格の事業に使われる。1995年、民間主導の「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)に日本政府が予算を支援する際の名目も「経済協力国際機関等への拠出金」だった。

韓國挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「政府がこれまで嘘をついていたことが明らかになった」としたうえで、「市民を主軸とする『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団』を中心に、12・28合意の無効化と正しい問題解決に向けて努力する」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25010.html

【管理人コメント】
大使館の業務は通常、派遣された国の首都に置かれ、派遣元の国を代表して、派遣先国での外交活動の拠点となるほか、ビザの発給や、パスポートの発行・更新、滞在先での自国民の保護といった援助などの領事サービス、広報・文化交流活動、情報収集活動などの業務を行う。日本の大使館の場合、在外公館長たる特命全権大使を筆頭に、公使、参事官、防衛駐在官(駐在武官。

この他、参事官、書記官等の名称を併有)、書記官、理事官等の外交官の他、派遣員(社団法人国際交流サービス協会が派遣するもの)、専門調査員、現地職員(事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等)で構成される。

韓国から日本大使館は撤退すればよいと思いたいのだが…。
大使館ではない、業務代行的なレベルで良いのではないか…。
そもそもそんなことを実施されてまで、大使館を設置する必要性は無い。



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[ 2016年08月26日 11:15 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
安倍政権の賭け
慰安婦合意は安倍の賭けであり、韓国には現状の改善と不可逆的な対応はできないと踏んだ結果の判断であろう。合意そのものは韓国の言い分を認めることであり、朴槿恵が国内世論を抑え込んだならば、世界は完全に韓国側に付くはずである。何としても朴槿恵の国内世論抑え込みの失敗を願うだけである。なんとも弱い立場である。
[ 2016/08/26 22:36 ] [ 編集 ]
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